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産総研が再エネ・蓄エネ分野の新技術を評価 被災地企業の支援プログラム公募

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産総研が再エネ・蓄エネ分野の新技術を評価 被災地企業の支援プログラム公募

産業技術総合研究所(東京都千代田区 以下「産総研」)は1月6日、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の2017年度公募を開始した。支援対象は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発する、再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(シーズ)。

この事業では、「シーズ」の事業化を、産総研が試作品の評価などを通じて技術的に支援する。また、その成果の当該企業への技術移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目指している。募集締め切りは2017年1月31日。

再エネの新規事業を被災地から

募集対象となる課題は、対象となる企業が、市場において新規性・優位性を持つ自社で開発したシーズだ。関連する技術を広く対象とするが、これらの課題は、再生可能エネルギー関連分野における販路開拓や事業化を目指すものでなければならない。下記は一例。

太陽光発電分野(施工法を除く)

  • 太陽電池の製造や製造に必要な材料などに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待できるもの
  • 太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの
  • 太陽光発電の発電量のモニタリングや故障個所を診断する装置や技術に関するもの

風力発電分野

  • 風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの
  • 風力発電の性能向上に資する技術や普及のための障害を削減するもの

地熱地中熱分野

  • 地熱発電の開発に資する、地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの
  • 地中熱利用に関わる熱交換井の高度化に関するもの

蓄エネルギー分野

  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄エネルギーに関するもの
  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる水素を用いたエネルギー設備に関するもの
  • 再生可能エネルギーの導入量を高められる蓄熱や熱利用設備に関するもの

再生可能エネルギー管理分野

  • 再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して、省エネ、コスト減、高効率化などの効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの
  • 再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの

また、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により、シーズの優位性・信頼性などを示す客観的な結果を提供することが可能であることも条件となっている。ただし、下記要件に当てはまるものは課題の対象とならない。

  • シーズが確認できないもの
  • 実施期間内(採択決定日から2018年3月31日まで)に終了の見込みがないもの
  • 自社が開発したシーズではなく、外部のシーズを評価するもの
  • アイデアのみで試作品などがなく、産総研がシーズを評価できないもの
  • ビジネスプランのみで、申請企業が事業化などに必要な技術・知見などを有しないもの
  • 製品に対する一般的な規格試験のみで、産総研による技術的支援を伴わないもの
  • その他、福島再生可能エネルギー研究所などの能力で対応できないもの

被災地への具体的な進出計画があれば、全国から応募可能

応募資格のある企業は、研究拠点または生産拠点が被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業。かつ、産総研が公募する課題に関連したシーズを有し、シーズに対する支援により技術や製品の優位性や信頼性を実証して、販路開拓または事業化を目指す企業であること、としている。

ただし、被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)へ進出する具体的な計画を持ち、事業の研究成果を基にした事業を展開することで、復興地域において将来の経済波及効果が期待される企業も含む。

その他詳細な公募要領などは、Webページを参照のこと。

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