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産総研が再エネ・蓄エネ分野の新技術を評価 被災地企業の支援プログラム公募

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産業技術総合研究所(東京都千代田区 以下「産総研」)は1月6日、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の2017年度公募を開始した。支援対象は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発する、再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(シーズ)。

この事業では、「シーズ」の事業化を、産総研が試作品の評価などを通じて技術的に支援する。また、その成果の当該企業への技術移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目指している。募集締め切りは2017年1月31日。

再エネの新規事業を被災地から

募集対象となる課題は、対象となる企業が、市場において新規性・優位性を持つ自社で開発したシーズだ。関連する技術を広く対象とするが、これらの課題は、再生可能エネルギー関連分野における販路開拓や事業化を目指すものでなければならない。下記は一例。

(※全文:944文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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