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安倍首相・ドゥテルテ大統領も立ち合い フィリピンがJCM署名国に

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安倍首相・ドゥテルテ大統領も立ち合い フィリピンがJCM署名国に

政府は12日、日本とフィリピン間で二国間クレジット制度(JCM)の構築に合意し、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となったと発表した。

同日(現地時間同日)、フィリピン・マニラにおいて、安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領の立会いのもと、石川和秀駐フィリピン大使とレジーナ・ロペス環境天然資源大臣との間で、本制度運用に係る二国間文書の署名が行われた。

今後は二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定。本制度の下、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、フィリピンの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組みにも貢献していく。

二国間クレジット制度(JCM)は、日本の低炭素技術・製品等を途上国へ移転し、それにより実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニアなど16カ国との間で制度構築が行われている。

新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」において、日本が示した温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、JCMは重要な施策のひとつとなっている。環境省によると、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれている。

日本・フィリピン間の二国間文書の概要は以下の通り。

  • 日・フィリピン間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度を創設し、本制度を運営するため、合同委員会を設置する。
  • 双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。
  • 本制度の透明性および真の排出削減を確保し、これを他の国際的な気候緩和制度の目的のために使用しない。

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