> > CO2削減効果が大きい新技術の開発・実証、今年も環境省から委託・補助を公募

CO2削減効果が大きい新技術の開発・実証、今年も環境省から委託・補助を公募

 印刷 記事を保存

環境省は地球温暖化対策に向け、CO2削減効果が大きいと思われる新技術の開発・実証へ補助を交付する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の公募を開始した。

この公募は毎年実施されており、今年の公募期間は2017年1月16日(月)~2017年2月9日(木)17:00までとしている。

補助金交付の有無は、取り組んでいる技術開発や実証事業のCO2削減に対する貢献度などに応じて判断されるが、毎年テーマが決まっており、今年は下記の4テーマが重点課題だ。

1. 交通

  • 高密度・高出力の燃料電池を搭載した産業車両の開発・実証
  • 燃料電池車両の利用促進にかかわる水素輸送などのインフラ面改良の開発・実証 など

2. 建築物等

  • ビル内の空調や給湯などのエネルギー消費量を15%以上削減するシステムの開発・実証 など

3. 再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー

  • 再生可能エネルギーの発電量・熱利用量を10%以上上げるシステムの開発・実証
  • 小型・高効率・低コストの燃料電池開発・実証 など

4. バイオマス・循環資源

  • 木質バイオマス等を活用した総合効率80%以上のコジェネシステムの開発・実証
  • バイオマスを活用した、自動運転機能付き・低コストな熱利用システムの開発・実証 など

上記分野の課題は横断していても構わない。応募者は上記の課題を達成できうる技術開発を元に、委託事業か補助事業かを選択し応募する。

補助事業の場合は対象経費の最大1/2まで補助が受けられる(単年度の補助金額上限5億円程度)。事業期間は原則3年間、毎年目標を設定し、その達成状況で支援継続の有無を判定する。


公募内容や重点課題(テーマ)を見ると、単なる再生可能エネルギー促進やエコカーの推進にとどまらず、国内で十分な活用が現状できていない「熱利用」や、まだまだ開発の余地がある「燃料電池」など、まだ実用化には及んでいない一歩先のテーマが目立つ。

このようなテーマは十分に収益化されていない事業が多いため、自己負担では大きな費用をかけられない現状があるが、この事業のような制度で新技術の開発が急激に進むことが期待される。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.