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改正FIT法、経過措置などの政令が閣議決定 募集プロセス参加中でも大丈夫

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政府は24日、改正FIT法が4月1日に施行されることに伴い、再生可能エネルギー電気の買取り義務者が送配電事業者になることを受け、関係政令の整備と経過措置に関する政令を閣議決定した。

具体的には、経済産業局長でも、送配電事業者に対する報告徴収を実施できるよう整備したほか、「発電設備を電力系統に接続する、送配電事業者からの同意」が得られていない者に対して、認定失効を猶与する経過措置を設けた。これらの政令は1月27日に公布、4月1日に施行される。

経済産業局長も送配電事業者に報告徴収が可能に

改正FIT法により固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気の買取りを送配電事業者(法律上は「電気事業者」)に義務づけることとなった。

法改正後、経済産業大臣は送配電事業者に対して報告徴収・立入検査を行う権限を有することになる。今回の関係政令の整備では、電力・ガス取引監視等委員会と、送配電事業者の供給区域・供給地点を管轄する経済産業局長も報告徴収や立入検査を行うことができるようになる。

施行直前に接続案件募集プロセスが終わっても大丈夫

改正FIT法の施行の際、自らの認定発電設備を電力系統に接続することについて、送配電事業者から同意が得られていない者は、原則認定が失効することとなる。ただし、経過措置として接続案件募集プロセスに参加中の事業者については、同プロセス完了から起算して6か月後まで認定失効が猶予されることになっている。

今回の経過措置に関する政令では、同募集プロセスが2016年10月1日から2017年3月31日までの間に終了した事業者に対しても、同プロセス完了から起算して6か月後まで認定失効を猶与するとした。

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