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東京電力、小売電気事業者41社に託送料金を誤請求

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東京電力、小売電気事業者41社に託送料金を誤請求

東京電力グループの送配電事業者、東京電力パワーグリッド(PG)は27日、小売電気事業者41社に対して、送電線の利用料金(託送料金)を誤って請求したと発表した。

同社は、2016年4月の電力小売りの全面自由化の制度改正に伴い、新たに電気の契約切替等を含めた手続きを処理する託送業務システムを開発し、託送料金の請求については、新たな手順により業務を行っている。

今回、誤請求が判明したのは、2016年4月以降の託送料金のうち、同社が小売電気事業者から自由化メニュー申込みを受付後、別途、入居や転居などに伴う電気の使用開始や使用停止、契約容量変更について同社へ申込みをした電気使用者の託送料金の一部で3,145件。

作業手順の未整備・未定着などで手違い

誤請求の主な原因は、作業手順の未整備・未定着や要員不足による託送業務システムへの反映処理遅れや誤りによるものと説明している。同社は、再発防止策として、作業手順の見直し、要員増強をふまえた体制整備や入力時相互審査の的確実施等を徹底していく。また、この誤請求について、小売電気事業者に説明をし、順次清算を行っている。

誤って託送料金を請求したのは、自由化メニューへの契約切替申込み受領後、引っ越し等の理由で経過措置の料金メニューの使用停止の申込みを受領したケースが145件、経過措置の料金メニューにて契約容量の変更申込みを受領したケースが1,049件。入居などに伴い自由化メニュー・経過措置メニューを二重に申込みしたケースで、それぞれの託送料金を二重した請求したケースが599件。申込み内容の入力遅延や誤入力により、託送料金を誤請求したケースが1,352件。

小売電気事業者が送電事業者に支払う託送料金は、電気の利用者が電気料金に上乗せして支払っている。

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