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宮崎県でも地域新電力は設立できるか? 調査する事業者を公募中

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宮崎県は27日、公共団体による新電力導入事例の調査を行う委託事業者を、一般競争入札で募集開始した。

この「新電力導入事例調査業務」は、同県での新電力導入の可能性検討を目的とし実施されるもの。新電力導入にあたり、都道府県や市町村が出資・補助金の拠出などを実施した事例を調査する。委託期間は2017年3月31日まで。

事例調査数は10箇所程度と想定されており、これらの調査箇所は、委託事業者が調査候補リスト(案)を作成し、同県との協議により決定する。調査事例の一例として、山形県の「やまがた新電力」、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」、鳥取県鳥取市の「とっとり市民電力」(鳥取県鳥取市)など。

調査は対象となる新電力に対して文書などにより実施する。調査項目は下記のとおり。

  • 設立年月日
  • 資本金および資本構成
  • 電力調達先(主な調達先の名称、発電規模等)
  • 電力供給先(主な供給先の名称、供給電力量等)
  • 設立に至った背景
  • 地方自治体の関与内容
  • 運営状況 等

入札に参加できるのは、同県内に営業所を有し、国・県・市町村と新電力の導入に関する調査に係る契約を締結し、履行した実績がある事業者。入札金額は、同調査事業に係る一切の諸経費を含めた額を税抜きで記入する。入札は、県庁1号館4階にて2月10日(金)14時から実施される。

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