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日本の環境保全経費、12%減る 除染費用などが1900億円削減

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日本の環境保全経費、12%減る 除染費用などが1900億円削減

平成29年度施策体系別環境保全経費構成比

環境省は1月31日、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費として、平成29年度環境保全経費をとりまとめた。

平成29年度予算案における環境保全経費の総額は1兆8,784億円で、前年度比12.0%(2,552億円)の減となった。主な特徴としては、「放射性物質による環境汚染の防止」の区分において、被災地の復興・創生に向けて中間貯蔵施設の整備等の予算が増額となった。一方で、除染実施計画に基づく面的除染を2016年度中に完了させるよう取り組んでいることから、除染に係る予算等が減額となり、環境保全経費の総額も前年度から減額となった。

主な事業ごとの金額を見ると、エネ合補助金や、森林環境保全整備事業などが含まれる「地球環境の保全」は5,166億円で前年度より376億円減額となった。「放射性物質による環境汚染の防止」は7,371億円で前年度より1,915億円減額、「大気環境の保全」は、1,826億円で前年度より60億円減額となっている。

環境保全経費とは

環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止や自然環境の保護・整備に関する経費を総称したもの。環境省では環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、環境保全施策の効率的・効果的な展開が図られるように、見積りの方針の調整を行い環境保全経費を取りまとめている。

環境保全経費の見積りの方針の調整は、概算要求の段階で毎年「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知している。

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