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日本の環境保全経費、4.2%減る 減りゆく被災地の除染費用

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環境省は、2月2日、2018年度予算案における各省庁の環境保全経費を取りまとめたところ、総額1兆7997億円(前年度比4.2%減、△787億円)であったと発表した。

同省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っている。

また、同省は、2018年度予算案における環境保全経費の特徴として、「放射性物質による環境汚染の防止」の区分で、被災地の復興・創生に向けた中間貯蔵施設の整備などの予算が増額となる一方、面的除染終了後の仮置場の原状回復などにかかわる費用を見積もった結果、予算が減額となったことや、市町村による災害廃棄物の処理が完了したことにより、総額が前年度より減額になったことを挙げている。

なお、2018年度予算案における環境保全経費の内訳と、主な事業は下記の通り。括弧内()の金額は2017年度当初予算額、対前年度増△減額。ただし、端数処理の関係で、合計が一致しない場合がある。

(※全文:1213文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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