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電気自動車生産の競争力調査、日本がトップに ドイツ民間しらべ

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電気自動車生産の競争力調査、日本がトップに ドイツ民間しらべ

ドイツに本社を置くコンサルティングファーム、ローランド・ベルガーが、電気自動車を生産する主要7カ国を対象とした調査「E-mobility index for Q1 2017」を、ドイツの著名な自動車研究機関であるfka(Forschungsgesellschaft Kraftfahrwesen mbH Aachen)と共同で発表した。

この調査は、「産業」、「技術」、「市場」という3つの指標を用い、ドイツ、フランス、イタリア、米国、日本、中国、韓国、計7国の競争力を比較している。

結果は上記グラフのとおり、総合順位では日本がトップとなった。

産業は生産能力などの観点で中国がトップとなったが、技術力の差で日本が高得点を出し、総合でトップとなったかたちだ。

大都市圏が電気自動車普及のカギか

例年の技術革新や認知度向上などでマーケットは世界的に伸び続けているが、世界的な電気自動車のシェアは全体の2%とまだまだ高い数値とは言えない。

今回の調査でローランド・ベルガーは、世界の各地域においてE-モビリティ市場の確立を進化させる新たな推進力となるのは、大都市圏であることが明らかとなったと述べている。世界の大都市では既に規制措置の導入が計画されており、ロンドンやパリ、メキシコシティはディーゼルエンジン・ガソリンエンジンの禁止を予定している。

また、同社は今後の技術革新にとってポイントとなるのは蓄電池の部分だと述べている。

世界的に開発の中心となっているのがリチウムイオン電池だが、E-モビリティ向けのリチウムイオン電池の90%は中国で生産されていることから、同国の今後の技術革新や政策には注目が集まりそうだ。

同社は結論として、今後のシェア拡大には消費者にとっての充電のしやすさ、充電時間の短縮がカギになってくる、この問題を解決できるインフラ・充電ネットワークの構築が重要だ、と述べている。

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