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日本の木質バイオマスエネルギーがまるわかり 林野庁の調査レポート

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林野庁は31日、「平成27年 木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果(確報)を公表した。

2016年度から開始されたこの調査事業は、木質バイオマスのエネルギーとしての利用動向を把握し、木材利用の推進や木材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等に資することを目的に実施されるもの。

調査対象は、木質バイオマスを利用している発電機やボイラーを有する事業所。調査項目は、これらの事業所の概要、設備の利用動向、公的補助の活用状況、木質バイオマスの利用量など。

2015年の同調査では、対象となった全国1,364事業所のうち、回答率は96%(1,316事業所)だった。調査結果(確報)の概要は下記の通り。

木材チップは建設資材廃棄物(解体材、廃材)が6割

2015年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」で690万絶乾トン、「木質ペレット」で16万トン、「薪」で5万トン、「木粉(おが粉)」で37万トンなど。

このうち、木材チップに着目して、利用量を由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が117万絶乾トン(構成比16.9%)、「製材等残材」が143万絶乾トン(同20.7%)、「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」が420万絶乾トン(同60.8%)だった。

また、木材チップの利用目的別に見ると、「発電のみ」が304万絶乾トン(構成比44.0%)、「熱利用のみ」が119万絶乾トン(同17.2%)、「発電・熱利用」が268万絶乾トン(同38.8%)だった。特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電のみ」が74万絶乾トン(構成比63.4%)、「熱利用のみ」が10万絶乾トン(同8.9%)、「発電および熱利用」が32万絶乾トン(同27.7%)だった。

このほか、木質バイオマスと非木質バイオマスとの混焼を実施している事業所は68事業所(構成比5.2%)、化石燃料との混焼を実施している事業所は226事業所(同17.2%)だった。

回答した1,316事業所の業種別構成比

同調査に回答した1,316事業所を、業種別に見ると、「製材業、木製品製造業」が262事業所(構成比20.0%)で最も多く、次いで、「一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業(温泉)」が126事業所(同9.6%)、「農業」が97事業所(同7.4%)、「宿泊業」が87事業所(同6.6%)、「老人福祉、介護事業、障害者福祉事業」が70事業所(同5.3%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」が60事業所(同4.6%)。

発電機は蒸気タービンが9割近く

発電機の数は、合計232基で、業種別に見ると、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が77基(構成比33.2%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」が67基(同28.9%)など。また、種類別では、「蒸気タービン」が208基(構成比89.7%)、「オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)」が1基(同0.4%)、「ガス化」が18基(同7.8%)。また、総数のうち、熱電併給を行う発電機は、81基(構成比34.9%)だった。電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」が127基(構成比54.7%)、「売電」が82基(同35.3%)など。

ボイラー(熱利用の場合)はペレットボイラーが5割弱

ボイラーの数は、合計1,945基で、業種別に見ると、「農業」が403基(構成比20.7%)、「製材業、木製品製造業」が298基(同15.3%)など。種類別では、「ペレットボイラー」が935基(構成比48.1%)、「木くず焚きボイラー」が780基(同40.1%)、「薪ボイラー」が129基(同6.6%)。用途別では、「暖房のみ」が701基(構成比36.0%)、「木材の乾燥」が361基(同18.6%)、「給湯」が340基(同17.5%)などだった。

補助金を活用し取得した発電機やボイラーは全体の7パーセント未満

2015年に補助金等を活用して取得された設備は、発電機で15基、ボイラーで143基、附帯設備等で47基だった。このうち、ボイラーについて、業種別に見ると、「農業」が40基、「老人福祉、介護事業、障害者福祉事業」が18基、「一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業(温泉)」が11基などだった。

同調査結果では、その他に灰の処理方法(「産業廃棄物として処理」が663事業所、「農業用に使用」が323事業所)や、上記調査項目の都道府県別の結果について公表している。

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