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「東京グリーンボンド」方針発表 総額200億円規模に

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東京都は2月3日、平成29年度のグリーンボンド発行に向けた方針を取り纏めたことを発表した。

発表された概要によると、名称は「東京グリーンボンド」になる。東京グリーンボンドの発行規模は、総額で200億円程度で、発行時期は10月~12月となる。対象となる投資家は、円貨建て債を購入可能な機関投資家、都民等の個人投資家だ。発行通貨は機関投資家向けは円貨、個人投資家向けは市況等に応じて判断される。

また、東京グリーンボンドの充当事業は、東京環境サポーター債発行にあたって選択した事業に加え、公営企業の事業にもその範囲を拡大し、都の環境施策を先進的・加速的に推進していく事業を新規に選定するとしている。主な充当予定事業は下記の通り。

  • 東京2020大会を契機とした環境対策
  • スマートエネルギー都市づくり
  • クール・クリーンで快適な都市づくり
  • 気候変動の影響への適応

中でも、スマートエネルギー都市づくりでは、都有施設・道路の照明のLED化や、都有施設のZEB化推進、上下水道施設の省エネ化などの事業が対象となる予定だ。

グリーンボンド原則へも対応

グリーンボンドの運用について規定された、国際的な金融機関によるグリーンボンド原則への対応方針も発表された。グリーンボンド原則への対応については、以下の4項目全てについて対応する。

  1. 資金使途
  2. プロジェクトの評価及び選定プロセス
  3. 調達資金の管理
  4. 投資家への報告

さらに、グリーンボンドとしての適格性と透明性の確保、投資家への訴求力を向上させるため、東京環境サポーター債では取得していなかった第三者機関による認証等を取得する予定。

また、トライアルの成果を踏まえるとともに、第三者機関からの認証等の取得を通じて、発行意義や充当事業の状況を投資家に伝わり易くするための情報掲載方法などについて、グリーンボンド原則への対応をさらに深化させるとしている。

グリーンボンドは環境ビジネスへの新たなチャンネル

グリーンボンドの発行の意義としては、新たな環境施策の推進や、グリーンボンド市場の活性化、国内の資金が環境対策に向かって活用される流れの創出、都民のオーナーシップ意識の喚起、など。都は、「国際社会共通の課題となっている、環境問題の解決に取り組んでいくために、積極的に環境施策を展開するとともに、国内におけるグリーンボンド市場の拡大と活性化に向けて、その流れを創出する取組を行っていく必要がある。」としている。

なお、平成29年度に発行する都債は、平成29年度東京都予算案が東京都議会において可決された場合において、その発行が可能となる。

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