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4月に改訂される、ガス・電力市場における取引指針 政府が公表

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経済産業省は6日、4月に改正電気事業法(第3弾)が施行されることに伴い、公正取引委員会と共同して、ガス・電気市場において公正かつ有効な競争を確保するため、適正なガス取引・電力取引のあり方を示した指針を改定し公表した。

電力システム改革の第3段階となる改正電気事業法の施行により、ガスの小売業への参入が全面自由化されるとともに、節電した電力量(ネガワット)の取引に対するインバランス供給が制度化される。

「適正なガス取引についての指針」・「適正な電力取引についての指針」は、ガス・電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上またはガス事業法上・電気事業法上問題となる行為等を明らかにしたもの。経済産業省と公正取引委員会が作成・公表している。

法律上問題となる行為を避けるため、電力・ガス市場に関係する事業者は、今回改定した両指針を十分に理解する必要がある。

「適正なガス取引についての指針」の改定

ガス小売りが全面自由化されることを踏まえて、小売分野・卸売分野・製造分野・託送供給分野において、公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為や問題となる行為等を追加した。例えば、小売分野では、託送供給料金相当支払金額の請求書等への明示を望ましい行為とし、セット割引による不当な安値設定を問題となる行為としている。

「適正な電力取引についての指針」の改定

ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方では、「特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件」「関係当事者間の協議」「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」等についてまとめている。

例えば、小売電気事業者が、需給調整契約について、平常時の同時同量の達成や一般送配電事業者への調整力の確保のために、需要家が持つ需要抑制のポテンシャルを活用する等、需給ひっ迫時の需給調整の最終手段という従前の運用にとどまらない積極的な運用を行うことは望ましい行為と位置付けている。

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