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「CO2排出量の低い電力・熱を売る会社はココ!」 東京都が認定する32社

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東京都は7日、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けた、キャップ&トレード制度において、対象事業所がCO2削減量に算定できる、CO2排出係数の小さい「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する認定供給事業者を決定し公表した。

2017年度に対象となる低炭素電力認定供給事業者は13事業者で、昨年度に比べ9事業者の増加となった。低炭素熱認定供給事業者は、昨年度と同じ32事業者。

自社のエネルギー起源CO2排出量を減らせる

都は、2015年度から同制度において、都が認定するCO2排出係数(電気や熱の供給量当たりのCO2排出量)の小さい供給事業者から対象事業所が電気や熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。

この仕組みでは、事業所の「低炭素電力」・「低炭素熱」の供給事業者を選択する行動を促すため、事業所が選択した供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができる。

東京都は、今後もこの仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していく考えだ。

どんなエネルギー供給事業者が選ばれているか

対象となる供給事業者の要件は、「低炭素電力」については、CO2排出係数が0.4t-CO2/千kWh以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20%以上または低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上。例えば、2017年度の認定供給事業者のうち、出光グリーンパワーのCO2排出係数は0.218t-CO2/千kWh、再エネ導入率は58.2%となっている。

「低炭素熱」については、CO2排出係数が0.058t-CO2/GJ以下。例えば、2017年度の認定供給事業者のうち、東京都市サービスのCO2排出係数は、府中日鋼町エリアで0.036t-CO2/GJとなっている。

東京都のキャップ&トレード制度とは

都は、2010年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(キャップ&トレード制度)を開始した。この制度では、年間のエネルギー使用量(原油換算)が1,500kL以上の事業所に、対象事業所にCO2排出量の総量削減を義務付けている。

この制度は、オフィスビル等も対象とする世界初の都市型キャップ&トレード制度として注目されている。事業所は自らの省エネ対策によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量等(クレジット)を取得して義務を履行することができる。

制度の第一計画期間(2010年度~2014年度)では、すべての対象事業所が総量削減義務(削減義務率はオフィスビル等8%、工場等6%)を達成した。

現在、第二計画期間(2015年度~2019年度)がスタートしており、その削減義務率はオフィスビル等が17%、工場等が15%。義務履行期限は2021年9月末日。東京都は、第二計画期間においても、多くの事業所が自らの削減対策で義務を達成するという見通しを示している。

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