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被災地・福島県南相馬市で新たなメガソーラーが着工(32MW)

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住友商事(東京都中央区)と大成建設(東京都新宿区)など4社は13日、福島県南相馬市の東日本大震災の被災地において、第二弾となるメガソーラー事業に着工すると発表した。

この事業は同市原町東地区において、南相馬市が所有する約46haの土地に、発電容量32.3MWのメガソーラー発電・関連設備を整備するもの。総事業費は約130億円。2018年12月の商業運転開始を予定している。発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。

同事業は特別目的会社(SPC)のソーラーパワー南相馬・原町を通じ実施する。みずほ銀行をアレンジャー(幹事行)として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝と大成建設が設計・調達・建設(EPC)を担当する。

(※全文:1137文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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