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被災地・福島県南相馬市で新たなメガソーラーが着工(32MW)

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被災地・福島県南相馬市で新たなメガソーラーが着工(32MW)

※南相馬市の資料より
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住友商事(東京都中央区)と大成建設(東京都新宿区)など4社は13日、福島県南相馬市の東日本大震災の被災地において、第二弾となるメガソーラー事業に着工すると発表した。

この事業は同市原町東地区において、南相馬市が所有する約46haの土地に、発電容量32.3MWのメガソーラー発電・関連設備を整備するもの。総事業費は約130億円。2018年12月の商業運転開始を予定している。発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。

同事業は特別目的会社(SPC)のソーラーパワー南相馬・原町を通じ実施する。みずほ銀行をアレンジャー(幹事行)として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝と大成建設が設計・調達・建設(EPC)を担当する。

4社は南相馬市で、東日本大震災被災地の鹿島右田・海老地区と真野地区(約110ha)においても合計発電容量59.9MWのメガソーラー事業を推進している。総事業費約220億円。2016年5月に着工済みで、2018年3月の商業運転開始を目指している。

「再エネ導入比率ほぼ100%」を目指して

南相馬市では、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100%とすることを目標としている。両事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みのひとつとなる。

同市は2016年5月に沿岸部大規模太陽光発電事業として、二つの太陽光発電事業の概要を発表している。両事業では、土地改良事業・防災集団移転促進事業により市が土地を取得し発電事業者(SPC)に賃貸、SPCが発電所を設置・運営する(施工は東芝と大成建設)こと等を紹介。太陽光発電事業者が地域貢献を行うことを目的に2016年3月31日付けで市と協定書を締結している。

被災地の復興支援に

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000MWに達している。みずほ銀行は、メガバンクとして再生可能エネルギー発電事業への資金供給のほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んでいる。

東芝は、エネルギー事業を注力事業領域のひとつとしており、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開している。大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきた。同社は今回の事業への参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法(T-Root®工法)を開発し、工期の短縮、コスト縮減を図っている。

4社は、今回のメガソーラー事業への参画を通じて被災地の復興に貢献していく考えだ。

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