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SII、ZEBの「設計ガイドライン」と「事業主向けPRパンフ」を無料公開

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環境共創イニシアチブ(SII)は15日、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及に向けて、設計実務者向けZEB設計ガイドラインと、ビルオーナーなど事業主向けにZEBのメリットについてわかりやすく解説したパンフレットを公開した。

いずれもSIIのホームページよりダウンロードできる。また、これらに対する意見募集を2月22日から3月31日まで実施する。

今回公開した設計実務者向けZEB設計ガイドラインは、「ZEB設計ガイドライン(中規模事務所編)[ver.0]」と「ZEB設計ガイドライン(小規模事務所編)[ver.0]」の2種類。このガイドラインでは、先進的なZEBの紹介やNearly ZEBの設計手法について解説している。

また、「WEBプログラム(建築物省エネ法)計算シート(事務所編)[ver.0]」を近日公開する予定。これは各設計ガイドラインに記載されているモデルビル(ZEB)のエネルギー計算に使用した「国立研究開発法人建築研究所計算支援プログラム(WEBプログラム)計算シート(excel)」だ。

事業主向けのZEBを解説したパンフレットの名称は「ZEBのすすめ(事務所編)[ver.0]」。

ZEB実証事業の一環で作成された

SIIは、ZEB設計ガイドライン策定に向けて、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するZEB実証事業を実施してきた。今回のガイドラインとパンフレットは、「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」(2015年12月)をふまえ、この事業の一環でZEBロードマップフォローアップ委員会における審議をへて制作したもの。

ZEBとは、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物をいう。省エネ基準よりも50%以上の省エネを達成したものを「ZEB Ready」(ZEB基準)、正味で75%以上省エネを達成したものを「Nearly ZEB」と定義している。ZEBは断熱、自然換気などのパッシブ手法を採用した自然エネルギーの積極的な活用や高効率な設備システムの導入等により省エネを実施した上で、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、エネルギー消費量を抑えることがポイントとなる。

政府が発表した「エネルギー基本計画」(2014年4⽉閣議決定)では、2020年までに新築公共建築物等でZEBを実現することを目指し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すという政策目標が掲げられている。

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