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改正FIT法の変更点・注意点をまとめた資料 資源エネ庁が無料公開

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改正FIT法の変更点・注意点をまとめた資料 資源エネ庁が無料公開

経済産業省資源エネルギー庁は20日、2月から3月にかけて全国11カ所で開催している「改正FIT法に関する直前説明会」の説明資料を公開した。

資料は5項目からなる

資源エネルギー庁では、スムーズな新制度への移行に向けて、新制度の内容や切り替えに伴う影響などについて紹介するため説明会を開催している。説明資料は、「制度見直しの背景」「新認定制度」「旧認定取得者に対する経過措置」「調達価格」「入札制度」「買取義務者」の5つの項目で構成される。

新認定制度

標識の掲示(太陽光発電設備20kW未満・屋根置きは除く)など新たに追加される認定基準や、認定申請の手続方法、電源別の事業計画策定ガイドライン等についてまとめている。

旧認定取得者に対する経過措置

新FIT法施行日の前日(2017年3月31日)までに既に接続契約締結済み(発電開始済みを含む)の案件については、新認定制度による認定を受けたものとみなすことを説明。「みなし認定」案件については、みなし認定に移行した時点から6カ月以内に、新FIT法に基づき認定を受けた場合と同等の事業計画の提出が必要となる(特例太陽光を除く太陽光10kW未満も)。

調達価格

電源毎の中長期的な価格目標や見直しとなる調達価格等について示した。

入札制度

当面の入札対象は2MW以上の事業用太陽光発電で、第1回は2017年10月を目途に実施することなど制度概要について整理している。

買取義務者、3つ目のFITインバランス特例

改正FIT法においては、FIT電気の買取義務者を小売事業者から送配電事業者に変更する(送配電買取)。「買取義務者」の項目では、その概要を紹介している。なお、本年3月31日までに締結された買取契約(特定契約)は、改正法施行後も引き続き有効であり、契約期間満了まで小売買取を継続することが可能となる。

送配電買取においても、計画値同時同量制度とFIT(全量買取)との整合性を保つため、FIT発電事業者の代わりに送配電事業者または小売電気事業者が発電計画を作成し、インバランスリスクを負うFITインバランス特例を設ける。

現行の小売買取では、2つの特例制度を設けていたが、今回、送配電事業者が(1)調達したFIT電気を卸電力取引市場に投入する場合、(2-2)市場が存在しない地域等で小売電気事業者に相対供給する場合に、送配電事業者をインバランス精算等の主体とする特例制度を新設した(下図参照)。

再エネ特措法の柱5つ

再生可能エネルギーの導入促進を目指し、2017年4月に改正FIT法(再エネ特措法)が施行される。改正法は下記などを柱とする。

  • 新認定制度の創設
  • 大規模太陽光発電の入札制度や中長期的な買取価格目標の設定
  • 地熱風力水力等の電源の導入拡大を後押しするため、あらかじめ複数年買取価格を提示
  • 省エネ努力の確認等による減免率の見直し
  • FIT電気の買取義務者の見直し

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