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九州電力による1月の種子島の出力抑制は「適切」 OCCTOが検証

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九州電力による1月の種子島の出力抑制は「適切」 OCCTOが検証

抑制日別の状況(1月3日)
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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は22日、九州電力が1月に種子島(鹿児島県)で実施した、再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、「適切」との検証結果を公表した。

九州電力は種子島において、12月の3回に続き、1月3日(火)、4日(水)、15日(日)の9~16時に、再エネ発電事業者に対して出力抑制を指示した。電力の安定供給確保の観点から、火力機の出力抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、その需要量(エリア需要予想)を上回ることが見込まれたため。

同機関による検証内容は、(1)抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、(2)下げ代確保の具体的内容、(3)再エネの出力抑制を行う必要性、の3点。

想定した需給状況については、需要・再エネの最大出力および出力低下について、現状まで蓄積したデータを可能な限り活用して想定していたと評価した。下げ代確保の具体的内容では、内燃力機を最低負荷率50%まで出力抑制し、下げ代を最大限確保する計画としていた。また、再エネの出力変動に対しても必要な供給力を確保し、かつ内燃力機の最低負荷率50%を確保するため、出力抑制を行う必要性があったことを確認した。

これらの検証結果から、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は、適切であると判断した。

なお、「下げ代(さげしろ)」とは、火力電源などにおいて、出力を下げることができる余地をいう。再エネは、短時間に出力が上下するため、対応して火力電源など「ベース電源」の出力調整を行う必要がある。このような調整のうち、電源の出力を下げる調整を行うことのできる範囲を、一般的に「下げ代」という。

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