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国内での海運を省エネ化する実証事業、国交省+経産省が補助金

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国内での海運を省エネ化する実証事業、国交省+経産省が補助金

事業に係るスキーム

国土交通省と経済産業省は2月27日、両省が連携して行う「内航海運における省エネルギー対策事業(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」の公募を開始した。

日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、運航ルートやスケジュールの最適化等による運航の効率化等のソフト面の対策や、それを前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム等のハード面の対策によって輸送全体の最適化を目指した実証事業の経費を補助する。

これにより、船舶の種類、航路別に省エネルギー船舶を導入した際の運航データを収集、その省エネルギー効果を広く共有することで、内航海運の省エネルギーを促進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが目的。

公募要件は3つ

この補助金の対象になる事業には、下記が求められている。

  1. 補助事業に係る船舶について、ハード面とソフト面を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶(補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として2000年代に建造されたもの)からエネルギー消費削減率が1%以上見込まれること。
  2. 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。
  3. 補助事業に係る船舶について、「内航海運省エネルギー格付け制度(暫定)」に定める格付けを取得すること。

また、事業期間は交付決定日から2018年3月31日までの間。また、申請できる事業者の資格として「日本の内航海運事業者であって、補助事業に係る船舶の所有者であること(ただし、内航海運事業者が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たす)」ことが挙げられている。

同事業の予算額は16億円、補助率は対象経費の1/2以内。なお、3月3日、経済産業省別館1階101-2共用会議室にて説明会が開催される。参加申し込みは3月2日までにメールを送付する。公募の申請は3月17日までに郵送必着。

その他、詳細公募要領は国土交通省ウェブサイト内にて確認できる。

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