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設備認定の軽微変更に救済措置 「事業者名の変更」は3月末までOK

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経済産業省資源エネルギー庁は2月27日、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度中の設備認定等に係る申請について、期限を過ぎた後の軽微変更届出の取扱いについて発表した。

概要は次の通り。

50kW未満の太陽光発電設備について、今年度中の事業者名の変更に関する軽微変更届出は、紙書類の様式を2017年3月30日(木)17時までにJPEA代行申請センターに到達するように提出する。

50kW以上の太陽光発電設備および太陽光発電設備以外のFIT設備の今年度中の事業者名の変更に関する軽微変更届出は、従前どおり紙書類の様式により各経済産業局の認定担当部署に3月31日(金)17時までに到達するよう提出する。

(※全文:1270文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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