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経産省、電力10社の託送供給等約款を認可 ネガワット取引を新制度化

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経済産業省は3月1日、固定価格買取制度(FIT)の見直しにより4月からFIT電気の買取義務者が一般送配電事業者等に変更されること(FITの送配電買取制度)等を踏まえ、新たな供給条件を設定した、電力会社10社の託送供給等約款を認可した。各社の託送供給等約款は4月1日より実施となる。

「託送供給等約款」は、新電力などの電力会社等が、東京電力パワーグリッドや関西電力など電力会社10社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

今回の託送供給等約款の認可では、FITの送配電買取制度への移行と、ネガワット(節電した電力量)取引の制度化の二つがポイントとなる。

(※全文:1549文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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