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水素利用・燃料電池、今後の制度など方向性をまとめた政府報告書

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水素利用・燃料電池、今後の制度など方向性をまとめた政府報告書

経済産業省は3月7日、将来的なCO2フリー水素の利活用拡大に向け、現状の課題等を整理するとともに、産学官における今後の対応の方向性を記載した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を取りまとめ公表した。

水素・燃料電池戦略ロードマップ(2016年3月改訂)においては、最終的に目指すべき姿(フェーズ3)として、CO2の排出が少ない水素供給構造を実現することとしている。

一方、近年、固定価格買取制度(FIT)開始以降の再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、導入が集中しがちな地方における系統の空き容量不足や、火力電源等の調整力不足といった課題が顕在化している。こうした中、国内外において、電気エネルギーを大規模かつ長期的に貯蔵可能な水素エネルギーが注目されている。

今後、電力を水素に変換するシステム(Power-to-gasシステム)の技術進歩により、電力系統の安定化対策や再生可能エネルギー導入拡大に貢献できる可能性がある。

そこで経済産業省では、CO2フリー水素の利活用拡大に向けた現状と課題を整理するため、水素・燃料電池戦略協議会の下にCO2フリー水素ワーキンググループを開催し、検討を行ってきた。

その検討結果を取りまとめた本報告書では、以下のポイントについて記している。

  1. 再生可能エネルギー普及拡大への対応としてのPower-to-gas技術の活用
  2. 水素サプライチェーンの低炭素化
  3. 海外からのCO2フリー水素の調達とCCS技術の活用
  4. CO2フリー水素の利用拡大に向けた取組の方向性

技術と制度の観点から今後取り組むべき事項

ロードマップでは、2040年頃をターゲットとしてトータルでCO2フリーな水素供給システムの確立を目指すこととされている。そのためには、Power-to-gas技術を再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統電源の下げ代などの調整力不足などの課題への対処に応用すること。また、将来のCO2フリー水素の利活用に向けた足がかりとしていくことが重要であるとしている。

そして報告書では、最後に、技術と制度の観点から今後取り組むべき事項を次のように整理してまとめている。

技術開発では、Power-to-gas技術を将来的に社会実装していくため、水電解装置をはじめとする各種技術の低コスト化や高効率化、耐久性向上、システムとしての利用率向上などの技術開発を進めることなどをあげている。特に、Power-to-gas技術の中核である水電解システムについては、26万円/(Nm3/h)のコスト水準を早期に実現するとしている。

制度面の取組では、CO2フリー水素の利活用拡大という観点からは、J-クレジット制度などを活用した水素製造によりCO2フリー水素の量的課題の解決に取り組むこと。そしてCO2フリー水素の定義に係る議論、CO2フリー水素活用にインセンティブを与える制度設計(省エネ法や高度化法への組み込み)などを通じて、供給側・利用側双方においてCO2フリー水素のメリットが享受され、取引が促進される仕組み作りを検討していくことが必要だとしている。

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