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神奈川県小田原市のゴミ焼却プラント、設備改良でCO2を3%以上削減

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日立造船(東京都品川区)は3月8日、神奈川県小田原市よりごみ焼却プラント「環境事業センター」の基幹的設備改良工事を受注したと発表した。

この事業は小田原市が安定したごみ処理機能を確保するため、1979年4月に竣工した2号炉と、1991年3月に竣工した3・4号炉を工事対象として、省エネ化と延命化を目的に実施するものである。

同工事では燃焼設備、排ガス処理設備等の主要機器を更新することで、同施設の長寿命化を図るとともに、省エネ化によりCO2排出量を現状より3%以上削減する計画だ。

施設規模はストーカ式焼却炉330t/日(90t/日×2炉、75t/日×2炉)。工期は2017年3月~2020年2月。受注金額は44億9,800万円(税抜き)。

早期の対応が迫られる、老朽化したごみ焼却施設

環境省の「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」(2015年3月改訂)によると、市町村等のごみ焼却施設の築年数ごとの分布によれば、2013年度末時点でごみ焼却施設1,173施設の内、築年数30年を超える施設が143施設、築年数40年を超える施設が6施設あるとされている。

このマニュアルでは、ダイオキシン類対策のため平成当初以降に整備したごみ焼却施設も更新時期を迎え、これまで耐用年数とされてきた20年を大幅に超える施設が多数あり、老朽化した施設の更新・改良を適切なタイミングで進める必要があるとも記している。

日立造船は、昨年12月に、栃木県の塩谷広域行政組合(構成:矢板市・さくら市・塩谷町・高根沢町)より、ごみ焼却プラントの建設工事を受注したことを発表している。これはごみ焼却プラント「塩谷広域環境衛生センター」が稼働開始から約25年を経過し老朽化が進行していることから、新たな施設を建設するものだ。

施設は、EPC(設計・調達・建設)方式で建設工事を請け負う。新施設は熱回収施設(ストーカ式焼却炉114t/日(57t/日×2炉))とマテリアルリサイクル(再資源化)施設などを備え、環境への負担の低減を目指した循環型社会に寄与する施設として建設する。

地球温暖化対策においては、ごみ焼却施設からも、より一層のエネルギー回収が求められているが、小規模の既存施設には発電設備を設置していない施設が存在する。既存施設に発電設備を設置する場合、改造に伴う費用と発電設備の複雑な維持管理は課題となっていた。

同社は、発電設備の中核機器であるボイラに的を絞り、改造コストの低減および容易な維持管理を追求しこのシステムの開発を行うことでこの課題に取り組んでいる。

その開発例である小規模ゴミ焼却施設用パネルボイラ式排熱回収発電システムは、本年2月、一般社団法人日本機械工業連合会主催の「第37回優秀省エネルギー機器表彰」において、「日本機械工業連合会会長賞」を受賞している。

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