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物流拠点の共同活用 CO2排出量を57%、運行時間を10000時間削減

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物流拠点の共同活用 CO2排出量を57%、運行時間を10000時間削減

国土交通省は3月10日、佐川急便(京都市南区)と日立物流(東京都江東区)による千葉県の柏・沼南エリアでの物流センターの共同活用を、「改正物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定したことを発表した。

この「柏・沼南HBステーションを活用した輸送の効率化」事業は、宅配便貨物の集荷などについて、日立物流の沼南物流センターに佐川急便向け出荷所・荷捌所を併設したもの。これにより輸送の効率化を図る。

CO2排出を57%、ドライバー運行時間を10000時間削減

この物流センターの共同活用により、千葉県の柏・沼南エリアの輸送における従来の経由地であった「佐川急便柏営業所」を経由しない、新たな輸送ルートが構築された。そのため走行距離短縮やドライバーの運転時間削減といった省力化がなされ、それに伴い二酸化炭素排出量が57%削減される見込み。

そのほか、この物流センターの共同活用により得られた効果は以下のとおり。

  1. 「大型車両2台/日の台数削減」「集配車両14台の作業時間・走行距離の短縮」と、それに伴うCO2排出量57%削減。
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  3. 10,045時間/年のドライバー運行時間省力化(32%削減)
  4. 立物流沼南物流センターの出荷待機スペースの有効活用。
  5. 佐川急便柏営業所内での仕分け行程の簡素化・省力化、およびダイヤ運行の実現。
  6. 日立物流を含む、柏・沼南エリアでの顧客サービスの向上(集荷時間の延長など)。

国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。

SGホールディングスグループの佐川急便と日立物流は、2016年3月の戦略的資本業務提携締結以降、両社の強みを活かした様々な協業を国内外で展開している。その一環として2017年1月より千葉県の柏・沼南エリアにおいて、「日立物流沼南物流センター」の一部を佐川急便の荷捌き拠点としても共同活用し、物流効率化を進めていた。

佐川急便と日立物流は、これからも双方の強みを活かした様々な協業によって、省人化・環境負荷低減を実現し、物流生産性の向上に取り組んでいく意思を示している。

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