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九州電力、小売電気事業者23社に託送料金を過少請求

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九州電力、小売電気事業者23社に託送料金を過少請求

九州電力は3月15日、同社システムの不具合により、新電力へ契約を切り替えた一部の電気使用者の契約電力が適正に設定されず、その結果、小売電気事業者23社に対し、送配電線の利用料金(託送料金)を誤って少なく請求したと発表した。

影響があった期間は、2016年5月~2017年2月の10カ月間。過少請求額の合計は295.9万円。1社あたり5千円~90.1万円となる。

誤請求のあった小売電気事業者は23社。電気使用者は1,342件であった。これは同社から小売電気事業者へ契約切替した低圧実量契約の電気使用者の一部にあたる。対象期間は、2016年4月21日から2017年2月14日まで。

原因はシステムの機能設定ミス

小売電気事業者が送配電事業者に支払う、電気を運ぶための費用「託送料金」は、家庭などに電気料金の一部として請求されている。低圧実量契約では、当月(1カ月)の最大需要電力と前11カ月の最大需要電力の比較を行い、その期間の最も大きい値を契約電力としている。

同社は、今回の託送料金の算定ミスの原因として、システム作業時に契約電力決定に使用する契約切替前の最大需要電力データを取得する機能の設定を誤ったことをあげている。

これにより、システムが契約切替前の最大需要電力を取得できなくなり、切替後の最大需要電力を使用して、契約電力を算定していた。なお、2017年2月15日からは、契約切替前の最大需要電力を適正に取得しているという。

再発防止策として、作業者の作業ミスの防止策の徹底とともに、上席者によるチェック・審査の強化や、料金計算に影響を与えるデータの取得状況を監視する仕組みの強化をあげている。

またシステム開発関係者全員に対して、今回の誤り事例および再発防止策の周知徹底を図るとしている。

同社は、誤請求を行った小売電気事業者に対して、個別に連絡の上、お詫びと説明を行うとともに、正しい契約電力への見直しと、今後の清算の対応を進めていく。

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