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地熱資源開発の「理解促進」補助金 九州経済産業局が説明会

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地熱資源開発の「理解促進」補助金 九州経済産業局が説明会

九州経済産業局は3月15日、「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の公募の開始に伴う公募説明会を3月23日に開催することを発表した。

この補助金は、地熱資源開発地点において地熱資源開発事業者や地方公共団が実施する、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解促進に資する事業に要する経費を対象としたものである。経費補助の目的は、住民等に理解を促し、地熱資源開発を推進することだ。

具体的には、地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために以下の3つの事業に要する経費が補助される。

(1)勉強会等事業

対象事業

  • 地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
  • 地熱発電関連施設の視察(原則、国内に限る)
  • 地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
  • 地熱発電所から供給される地熱を利活用した事業の調査・検討

対象地点

  • 出力100kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点

対象者

  • 地熱資源開発事業者
  • 地熱資源開発地点が所在する地方自治体

(2)地熱利活用事業

対象事業

  • 地熱発電所から供給される地熱を利活用した事業を行うための設計、施設・設備の整備、これに附随する広報等

対象地点

  • 出力100kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点であって、探査段階以降にある地点

対象者

  • 地熱資源開発事業者
  • 地熱資源開発地点が所在する地方自治体(地熱資源開発事業者と共同で申請を行う者に限る)

(3)温泉影響調査等事業

対象事業

  • 地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業

対象地点

  • 出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点

対象者

  • 地熱資源開発事業者
  • 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者

温泉影響調査での補助対象に関する基本的な考え方

  1. 申請者が源泉管理に責任を持つ立場であること。
  2. 生産井(源泉)1つあたり、合計100kW以上の発電を行う計画であること。
  3. 主たる申請者自身が発電事業を行わない場合は、源泉1つあたり合計100kW以上の発電事業を行うための熱水供給を行う契約を、発電事業者との間で締結しているor契約する見込みであり、当該発電事業者と共同申請を行うこと。

公募期間は2017年3月15日(水)~4月14日(金)12時必着。

説明会は福岡合同庁舎本館1階 九経交流プラザ大会議室3月23日13時半から。その後15時半より個別相談会を実施。個別相談会のみの参加は不可。定員は先着40名(1組織2名以内)で、3月21日12時までにFAXにて申込。

地熱開発の調査事業向け補助金の説明会も

当日は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)による「地熱資源の把握のための調査事業費助成金交付事業」についても説明会が開催される。

この事業は、JOGMECが国から補助金を受け、国内において地熱資源調査を行う場合に、負担する調査費の一部(地質調査・物理探査・地化学調査等に関する経費や坑井掘削調査等に関する経費)を助成金として交付する支援制度。

日本の地熱資源はその大部分が自然公園内に賦存しており、環境と調和した地熱資源開発が必要不可欠である。また、温泉への影響に関しての懸念もある。そのためモニタリング調査や環境事前調査といった環境と調和した地熱資源開発に必要な調査に関しても、助成金の対象となる。

対象となる案件は毎年度JOGMECのホームページにおいて公募し、審査基準に基づき採択される。2014年度は23件、2015年度は26件、2016年度は26件の調査事業に対し、助成金が交付されている。

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