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燃料電池ではしる船 国土交通省、東京五輪を目標に実験スタート

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燃料電池ではしる船 国土交通省、東京五輪を目標に実験スタート

平成28年度海事局関係予算概算要求概要より

国土交通省海事局は3月15日、水素を燃料とする燃料電池船の安全ガイドライン策定に向け、日本小型船舶検査機構(JCI)の船舶検査を経て、小型船舶での燃料電池の実船試験を3月21日から開始すると発表した。

同局では、水素社会実現に向け、燃料電池船の安全ガイドライン策定事業に昨年度から3年計画で取り組んでいる。実験データに裏付けされた合理的なガイドラインの策定に向け、昨年度より陸上での基礎実験を実施してきた。実船試験は次のステージとして取り組む。

実船試験は、請負事業者として選定された(国研)海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所が主体となり、ヤンマー(大阪府大阪市)が開発した燃料電池システムと、船舶の総合電機メーカーである渦潮電機(愛媛県今治市)が開発したリチウムイオン電池システムを小型船舶の甲板上に搭載して行われる。

本試験を通じて、燃料電池船の安全面に係る、塩害、動揺・衝撃影響等の技術的課題を整理する。実船試験は来年度も継続して実施し、海上における安全性を確認する予定。

オリンピックに向け、燃料電池船実用化を促進

実船試験などの成果を踏まえ、燃料電池船の安全ガイドラインを来年度に策定し、安全面での環境を整えることで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間による燃料電池船実用化の促進を図る。

なお、海事局の燃料電池船の安全ガイドライン策定作業の取り組みにあわせ、燃料電池船の実用化を目指す東京海洋大学、NREG東芝不動産(東京都港区)は、小型船舶に東芝製水素燃料電池を搭載し、海上での使用における課題を抽出するための実船試験を昨年10月上旬に開始している。ここで得られる成果も安全ガイドラインの策定に活用される。

国土交通省の請負調査事業により、実船試験を実施する海上技術安全研究所は、船舶技術に関する中核的研究機関として、海上交通の安全および効率の向上のための技術や、海洋資源・海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等に取り組んでいる。

ヤンマーは、農業機械や建設機械、エネルギーシステム、船舶発電用大形エンジンなどの研究・開発、製造、販売を手掛けている。渦潮電機は、船舶における配電盤、制御盤、監視盤等のパネルおよび陸上プラントにおける受変電設備、発電設備、動力設備またプラントにおける監視、制御ネットワークシステム等を主力製品として手掛けている。

実船試験の状況写真

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