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環境省、環境影響報告書の作成に役立つヒントや注意点をまとめて公表

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環境省は21日、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」として、報告書の作成にあたり実務上の参考となる考え方や留意事項等をとりまとめ、公表した。

2011年4月に改正された環境影響評価法において、環境保全措置や事後調査の結果を報告書として作成・公表する規定が設けられた。同報告書を作成・公表することは、地域住民等との信頼性や環境影響評価制度自体の信頼性の向上につながるとともに、事業者自身の社会的評価を高めることにつながる。

この規定に基づく報告書の作成・公表等が想定される時期となったため、同省は今回、これらに関する基本的な考え方やその留意事項等について検討を行った。概要は以下の通り。

第1章 環境影響評価制度の概要

環境影響評価法の制定の経緯および仕組みと併せて、環境影響評価法と地方公共団体で策定されている条例や事業者が自主的に実施している環境配慮との関係について、まとめた。

環境影響評価法の対象事業およびその規模要件

環境影響評価法の手続

環境影響評価法の手続

環境影響評価法の手続の流れ
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第2章 環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する基本的な考え方

1.環境影響評価法における報告書とは

事業者は、評価書の環境保全措置のうち効果が不確実なものや事後調査の結果などを、報告書に取りまとめ、公表することとされている。

環境影響評価法における報告書とは

同じ事業について、法律と条例の両方で報告書の作成・公表等に関する手続が求められる場合には、両方の記載内容を盛り込んだ報告書を一体的に作成することが、事業の包括的な理解促進につながり、事業者の負担が軽減されることが期待できる。

2.報告書の作成時期について

  • 報告書は、工事が完了した段階で1回作成することが基本とされる。
  • 報告書とは別に、実施した環境保全措置の効果の確認に時間がかかる場合は、必要に応じて、工事中や供用後に、環境保全措置や事後調査の結果などを公表することが考えられる。

報告書及び環境保全措置の結果等の公表の時期の例

3.報告書の記載事項留意点と公表について

報告書の公表は、十分な周知を図るため、書面での公表30日間を目安として適当な期間、行う。インターネットでの公表は少なくとも事業実施期間中は継続することが望ましい。

報告書の記載に当たっての主な留意事項

4.報告書による効果

事業者と住民との信頼関係の構築や、社会的合意形成の促進が期待される。また、事業者のCSRに関する取組を社会的にアピールする好機となる。さらに、環境保全措置の効果等の知見の蓄積により、効果的な環境影響評価手法の採用が他事業でも促進される。

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