環境省、環境影響報告書の作成に役立つヒントや注意点をまとめて公表

  • 印刷
  • 共有

環境省は21日、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」として、報告書の作成にあたり実務上の参考となる考え方や留意事項等をとりまとめ、公表した。

2011年4月に改正された環境影響評価法において、環境保全措置や事後調査の結果を報告書として作成・公表する規定が設けられた。同報告書を作成・公表することは、地域住民等との信頼性や環境影響評価制度自体の信頼性の向上につながるとともに、事業者自身の社会的評価を高めることにつながる。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)完了後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事