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日本初、浜松市が下水道事業を「コンセッション方式」で民間運営へ

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日本初、浜松市が下水道事業を「コンセッション方式」で民間運営へ

国土交通省は3月21日、静岡県浜松市がコンセッション方式での「公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業」を実施する民間事業者(優先交渉権者)を決定したことを発表した。下水道事業におけるコンセッション方式事業での優先交渉権者決定は、国内初の事例となる。

今回の事業は、浜松市内で最大の西遠処理区において、処理場・ポンプ場に運営権を設定し、民間事業者が20年間にわたり、対象施設の維持管理と機械電気設備の改築更新などを実施するものだ。

コンセッション方式(公共施設等運営権方式)とは、利用料金の徴収を行う公共施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するもの。これにより民間事業者による安定的で自由度の高い運営が可能になり、利用者ニーズを反映した質の高いサービス提供を見込む。

優先交渉権者はヴェオリア・ジャパン(東京都港区)を代表企業として、JFEエンジニアリング(東京都千代田)、オリックス(東京都港区)、東急建設(東京都渋谷区)、須山建設(静岡県浜松市)をコンソーシアム構成員とするグループで、運営事業開始は2018年4月を予定している。

国土交通省では、下水道の機能・サービスの水準を持続的に確保し、新たなビジネス機会の創出・地域経済の循環を実現するために、コンセッション方式等のPPP(公民連携)/PFI(Private Finance Initiative)手法の導入を推進している。浜松市以外に下記エリアでコンセッション事業が進捗している。

大阪府大阪市

早ければ2019年度からの事業開始に向け、2015年2月に「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針(案)」を策定し、2016年7月に受け皿会社である新会社「クリアウォーターOSAKA」を設立。

奈良県奈良市

2018年度の事業開始に向け、実施方針の条例案を議会に提出の予定。

神奈川県三浦市

2019年4月の事業開始に向け、2016年12月にコンセッション事業方式検討のための審議会設置条例を可決。2017年3月頃に実施方針案等を公表予定。

高知県須崎市

2018年度の事業開始に向け、2016年度の内閣府の「上下水道コンセッション事業の促進に資する支援措置」にてデューディリジェンス(Due diligence/当然の努力)を実施。

山口県宇部市

早ければ2022年度の事業開始に向け、2016年度の内閣府の「上下水道コンセッション事業の促進に資する支援措置」にてデューディリジェンスを実施。

宮城県

2020年度の事業開始に向け、2016年度の内閣府の「上下水道コンセッション事業の促進に資する支援措置」にて導入可能性調査・デューディリジェンスを実施。


上記都市以外に宮城県村田町・石川県小松市・大分県大分市・福岡県大牟田市が2016年度の内閣府の「上下水道コンセッション事業の促進に資する支援措置」にて導入可能性調査を実施するなど、事業開始に向け前進している。

なお、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)とは、PPPの代表的な手法の一つで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うもの。

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