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長野県諏訪市、再エネ設備のガイドライン改正 10kW以上で対象に

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長野県諏訪市、再エネ設備のガイドライン改正 10kW以上で対象に

長野県諏訪市は、4月1日から再生可能エネルギー利用施設の設置等に関するガイドラインを改正する。本改正では2015年7月1日から適用されていたガイドラインの対象となる施設・規模を見直す。

具体的には、発電施設の対象規模をエネルギー源に関わらず10kW以上に統一するとともに、建築物に設置する出力100kW以上の再生可能エネルギー熱利用施設を対象施設として追加した。これにより同市内で該当する施設を設置する場合には届出や説明会の開催等が必要になる。

改正後のガイドラインの対象施設は以下の通り。

  • 再生可能エネルギー発電施設(10kW以上)
  • 太陽熱利用施設(集熱器総面積100平米以上)
  • 再生可能エネルギー熱利用施設(出力100kW以上)(※大気中の熱を除く)

ただし、個人が自分の土地に10kW以上の太陽光発電施設を設置する場合と、事業者が所有する建築物や建築物を借用して10kW以上の太陽光発電施設を設置する場合、発電容量の届出のみを求め、説明会等の開催は不要とした。

同市域に属さない場合であっても市に影響を及ぼすおそれがある場合は、ガイドラインに沿った調整事項を行うよう事業者に求める。また、再生可能エネルギーの導入状況を把握するため、対象施設を既に設置している場合にも、発電容量の届出することとしている。


同市では、事業者と市民相互の理解の下、『諏訪市地球温暖化対策実行計画』を推進していく上で欠かすことのできない再生可能エネルギーの利用を円滑に進めるためのガイドラインを制定していた。

このガイドラインでは、再生可能エネルギー利用施設の設置等(新設・増設・改修)を行う事業者が、住民等に対して事業概要を明らかにするための手続きや施設の設置等に当たり配慮すべき事項を定めている。

今回の見直しは、社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直すことを定めた条項に対応したものだ。

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