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「IoTが環境・エネルギー問題に役立つかも」 経産省・総務省が連携

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経済産業省と総務省は3月28日、政府のIT総合戦略本部等と連携しつつ、共同で「IoT(Internet of Things)」関連の様々な政策を推進するための局長級連携チームを発足したことを発表した。

今回、両省は、第4次産業革命の推進等に向け、官民データ活用推進基本法(2016年12月14日施行)等も踏まえ、本年3月から連携体制を一新した。具体的には、総務省情報通信国際戦略局長と経済産業省商務情報政策局長によるチームを新たに発足させた。

今後、サイバーセキュリティ等への投資促進やIoT人材の育成、情報流通促進のための制度環境整備など、6つのテーマに関して、継続的に検討を行う。

検討の成果については、可能なものから速やかに本年の成長戦略・骨太方針、概算要求・税制要求等への反映をめざす。また、連携の成果を毎年度フォローアップし、さらなる成果の向上につなげていく。

この連携により検討されるテーマは以下の6つ。

  1. サイバーセキュリティ等への投資促進
  2. IoT人材の育成
  3. 情報流通促進のための制度環境整備
  4. シェアリングエコノミ-、ブロックチェーン
  5. 地域におけるIoT利活用の推進
  6. グローバル展開

エネルギー・環境問題も解決できる可能性が

産業構造審議会と新産業構造部会が策定した新産業構造ビジョンでは、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新は、「第4次産業革命」と呼ばれている。政府は、この技術革新を的確に捉え、これをリードするために大胆に経済社会システムを変革することこそが、日本が新たな成長フェーズに移行するための鍵となると捉えている。

第4次産業革命におけるコア技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット)は、全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能になる。

たとえば、コア技術にバイオ技術を組み合わせることにより、生物を利用した物質生産によるエネルギー資源問題からの解放や環境問題の解決など、新たなイノベーションや新たな社会価値軸が創出される可能性もある。

また、家庭内機器のIoTの進化により、電力使用量を見える化し、負荷の制御を一層きめ細かく行うことで、電力消費量の最適化を実現することもできる。それにより総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティが実現し、IoTを活用して需要家側リソースを電力の需給調整に活用するエネルギーリソースアグリゲーションがさらに展開することも考えられる。

なお、官民データ活用推進基本法は、国・自治体・企業等が有する官民データを活用し、新事業の創出、国際競争力の強化、国民の安全な暮らし等の実現を図るために、基本理念や、国等の責務等を示したものである。

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