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離島こそ「海洋エネルギー発電」 NEDO、課題整理のため実証企業を公募

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月29日、離島などでの海洋エネルギー発電技術利用について検討する調査事業を実施する事業者の公募を開始した。

この「離島地域等における海洋エネルギー発電技術利用に関する検討」事業は、今後、海洋エネルギー発電の導入普及が見込まれる離島地域等を対象として、海洋エネルギー発電特有の課題(許認可等手続き)や設置、運用(メンテナンス)等を含む長期実証試験を通じて検証すべき実証項目を洗いだし、整理するもの。

海洋エネルギー発電技術の大半は、世界的に研究開発段階にとどまっているが、欧州を中心に一部商用化に向けたプロジェクトが進みつつある。一方、国内では近年、有望な要素技術が開発され、一部の技術は実海域試験の実施に至ったものの、短期的な試験であり、事例も少なかった。

国内で同技術を普及促進するためには、長期的に設置するための手続きに係る課題、発電システムの製作から設置、長期間の運用・メンテナンス等にかかわる技術的な課題を明らかにすることや低コスト化に向けた技術検討、一層のエネルギー効率の向上、また電力事業者の参画なども必要である。

そこで、今回の調査事業では、将来、海洋エネルギー発電の導入インセンティブが高いと考えられる離島や分散型エネルギーのニーズを持つ地域において、海洋エネルギー発電にかかわる導入可能性や導入時に発生し得る課題等を抽出・整理すると共に、電力事業者の海洋エネルギー発電への取り組み等を調査し、国内での海洋エネルギー発電技術利用にかかわる可能性等について検討する。

事業期間は、NEDOが指定する日から2017年9月29日まで。予算額は1,200万円以内。提案書類の提出期限は、4月12日(水)正午必着。なお、応募状況等により、公募期間が延長される場合がある。

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