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島根県、再エネ発電設備に補助金 民間企業の売電事業でもOK

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島根県は4月3日、再生可能エネルギーによる地域活性化の取り組みを支援するため、再エネ発電設備の導入に要する経費助成の募集を開始した。

この募集は、自治会・特定非営利活動法人・商店街振興組合などが再生可能エネルギー発電設備を導入する場合の「地域活性化枠」と、民間事業者が再生可能エネルギー発電設備を導入する場合の「地域貢献枠」の2枠がある。

地域活性化枠は、売電事業または自家消費事業

地域活性化枠の申請資格の対象となるのは、下記5要件を満たした自治会等である。

  • 県内に主たる事務所等を設置している法人又は団体であること
  • 定款又はこれに類する規約等を有していること
  • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
  • 自ら経理し、監査する等会計組織を有していること
  • その他事業の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと

補助金交付の対象となる事業は、自治会等が所在する市町村の区域において、再生可能エネルギー発電設備を設置し、売電事業または自家消費事業を行う場合。さらに、以下のいずれかに該当する必要がある。

  1. 売電による収入を以下の例にあるような地域活性化事業の経費に充てる場合
  2. これらの地域活性化事業に必要な施設または設備に発電電力を供給する場合

例として、地域の祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー等の運営などがこれにあたる。

売電事業を行う場合の補助金額は、対象経費の合計額を融資利率1.71%、融資期間を15年とみなして算定した借入利子の合計額に相当する額。対象経費の合計額の上限は1,000万円で、補助金の上限は150万円である。

自家消費事業を行う場合は、対象経費の1/2(上限100万円)で、蓄電池導入の場合は10万円となっている。予算枠は、全体で1,000万円で、8団体程度に交付決定される予定だ。

申請受付期間は、2017年4月から2018年1月まで各月の1日から20日まで随時受け付けている。ただし、予算枠に達した時点で受付が終了される。

売電事業を対象とする地域貢献枠

地域貢献枠の申請資格の対象となるのは、県内に有人の事業所を設置している法人。

補助金交付の対象となる事業は、民間事業者が県内の区域において再生可能エネルギー発電設備を設置し、売電事業を行う場合である。さらに、以下のすべての要件を満たす必要がある。

  • 6か月前と比較して、設備の導入完了時において、県内で新たに1名以上の雇用が発生していること
  • 補助対象設備の県内調達率が30%以上であること
  • 地域貢献として事業収益の一部を補助対象設備の設置地域において実施される以下の例の事業に還元すること

対象事業の例としては、地域の祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー等の運営などが挙げられる。

補助金額は、対象となる経費を融資利率0.95%、融資期間を15年とみなして算定した借入利子の合計額に相当する額。対象経費の上限は5,000万円で、補助金の上限は500万円である。予算枠は全体で4,000万円で、8団体程度に交付決定される予定だ。

地域貢献枠の申請受付期間は、4月1日から5月31日まで。

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