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環境省、廃棄物焼却施設の熱利用に補助金 FS調査、設備導入も対象

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環境省は4月4日、廃棄物処理施設の熱・電気を有効活用するモデル事業の実現可能性調査(FS)および設備等導入に対して補助金を交付すると発表した。

この事業は、2017年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」。具体的には、まず廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する取り組みに対して補助を行う。

次に、廃棄物焼却施設からの余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等)および需要設備(余熱等を廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る)への補助を行う。

対象事業者は以下の通り。

  1. 民間企業(一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を主たる業とする事業者(廃棄物処理業による売上げが全体の半分以上である者))
  2. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  3. その他環境省が適当と認める者

補助金の交付額の上限は以下の通り。

  1. 実現可能性調査事業 1,500万円
  2. 設備等導入補助事業 補助対象となる経費の1/2

応募締め切りは4月26日(水)18時まで。詳細については、環境省のホームページを参照のこと。

昨年度は農業・漁業・公共施設へ供給する3事業を採択

昨年度の同事業では、設備等導入を対象に1次・2次公募を実施し、以下、3事業を採択した。

アクトリー(石川県白山市)の、栃木県下都賀郡において、焼却炉の炉壁の冷却に使用する冷却水(約90℃の温水)を貯留するタンクから太陽光利用型植物工場(トマト、イチゴ等の栽培)および陸上養殖施設(トラフグ等)に熱源として温水を供給する事業。

東京都武蔵野市の、廃棄物焼却施設において、ごみ焼却に伴う廃熱回収による蒸気や発電した電気を、市本庁舎、総合体育館等の周辺公共施設に供給する事業。

熊本県八代市の、ごみ焼却に伴う排熱を有効利用し、隣接の「八代漁協増殖センター」に温水を供給する事業。

廃棄物焼却施設の熱を工場や農業施設に

この事業によって、熱導管等の付帯設備により余熱等を供給する地域の需要施設への余熱供給、とくに大規模熱需要施設への余熱供給や複数の需要施設を組み合わせることで、余熱を有効活用する。それにより地域の低炭素化を図るとともに、廃棄物焼却施設の多面的意義(地域防災能力向上等)の確立を図る。

なお、ここでいう余熱等を供給する地域の需要施設とは、廃棄物焼却施設の立地に応じた工場、農・漁業施設、公共施設等である。

またこの事業は、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図ることを目的に実施している。

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