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コストもCO2も削減 東京都、中小事業所の無料省エネ診断を受付中

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コストもCO2も削減 東京都、中小事業所の無料省エネ診断を受付中

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)は4月5日、2017年度「中小規模事業向け無料省エネルギー診断」の申込受付を開始した。

この取り組みは、省エネのプロの目で客観的にエネルギー使用状況を確認することで、都内事業者の節電・電気代削減を促進するもの。

具体的には、省エネ診断士が、都内の中小規模事業所を直接訪問してエネルギーの使用状況を診断。終了後は口頭で簡単なアドバイスを行うほか、報告書により光熱水費削減額の試算など、より詳しい省エネ対策を提案する。省エネ診断にかかる時間は約4時間、現地アドバイスは約2時間ほどだ。

また運用改善技術支援を希望する事業所には、診断報告書の説明と運用改善対策の支援も行う。

対象は改正省エネ法のエネ管指定工場以外

対象事業者は、下記の条件を満たす者。また、大企業でも、これらの条件をすべて満たしていれば診断を受けることができる。

  1. 都内において所有または使用する事業所であること
  2. 前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること。ただし、住居の用に供する部分および自動車、鉄道、船舶、航空機の運行または運航部分を除く
  3. 国または地方公共団体および、出資比率20%を超える出資者が国・地方公共団体ではないこと。
  4. 過去3年以内に東京都または省エネルギーセンターの実施する、省エネにかかわる診断を受けていないこと

上記の条件のうち4については、過去の診断後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合は、再度受診することができる。

また、同一年度における同一申込者からの申し込みは最大5事業所まで。ただし、申込件数の過多が見込まれる場合においては、同種の建物用途の事業所にかかわる同一申込者からの複数申し込みは受け付けない。

中小規模事業所から排出される温室効果ガス排出量は、都内の産業・業務部門の約6割を占める。この取り組みは、エネルギー使用の無駄をなくすことで「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO2削減」双方を実現させるものだ。

今年度の申し込みは、ファックスまたはEメールで2018年2月28日(水)まで受け付けている。

約80%の事業者が「効果があった」と回答

同センターのホームページでは、同診断によって、空調や照明などの設備更新によって省エネに成功した実際のビルの事例なども掲載されている。また、2008年度から2012年度に省エネ診断を受診した事業者を対象に、アンケートを実施したところ、「効果があった」と回答した事業者は約80%だった。

診断後の省エネ対策を実施したことによる平均削減率は、電気が17.1%、ガスが26.2%、水道が16.0%となった。

なお、省エネ診断士とは日本排出量取引支援機構が(東京都港区)作る資格。対象施設の規模により3級~1級に分かれている。また、座学だけではなく実技試験がある。

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