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楽天と日本郵便、再配達削減で連携強化 CO2抑制にあの手この手

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楽天(東京都世田谷区)と日本郵便(東京都千代田区)は4月5日、EC(Electronic Commerce/電子商取引)物流における不在再配達削減に向けて両社の連携を強化し、配送・受取の効率化等さまざまな施策を検討することを発表した。

施策の内容は以下の通り。

  • コンビニエンスストア、郵便局、はこぽす、楽天 BOXでの受取を行う、拠点受取サービスの拡充
  • 指定場所配達サービスの実施
  • 通知サービスの充実
  • 1回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与

が挙げられている。

上記施策を推進するため、「楽天市場」の出店店舗向けに共同で営業を行い、特別運賃の提供も開始される。

宅配便の再配達減を減らしCO2を抑制

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書によれば、宅配便の再配達により営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンのCO2が発生している。これは山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当する。

そのため同報告書では、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するために、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があるとしている。

その具体的方法として、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書では、「コンビニ等での受取の更なる利便性向上」、「住宅における宅配ボックス等の機能発揮、整備促進等」、「鉄道駅の活用等新たな受取方法の多様化のための方策」を提言していた。

両社はこれまでも、ゆうパックの受取りができる宅配ロッカー「はこぽす」やコンビニエンスストア、楽天が提供する商品受取りロッカー「楽天 BOX」において、「楽天市場」での購入商品の受取りに関して協業し、EC物流及び配送における効率化について試行や検討を続けてきた。

しかし、宅配に占める不在再配達の比率は依然として高く、その低減はEC物流において喫緊の課題となっている。そこで課題解決に向け、両社の連携を強化することとした。

今回発表された取り組みは、ECサービスの利用者が不在を気にせずに、商品を一度で確実に受け取れるようなラストワンマイル配送サービスの仕組みの整備や施策である。さらに両社は今後も、EC物流の効率化に取り組んでいくとしている。

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