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国内初、「瞬時電圧低下」対策サービス 4800kWの蓄電池で実現

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国内初、「瞬時電圧低下」対策サービス 4800kWの蓄電池で実現

SUBARU(東京都渋谷区、旧社名:富士重工業)と日本ファシリティ・ソリューション(JFS/東京都品川区)は4月11日、栃木県佐野市のスバル研究実験センターにおいて、4月1日より大容量リチウムイオン蓄電池を活用した瞬時電圧低下対策サービスの運用を開始したと発表した。

スバル研究実験センターに設置されたリチウムイオン蓄電池等

スバル研究実験センターに設置されたリチウムイオン蓄電池等

このサービスは、送電線等への落雷に伴う瞬時電圧低下の発生時に、JFSが同センターに設置した4,800kW相当の大容量リチウムイオン蓄電池システムから放電することにより、瞬時電圧低下を解消するもの。これにより、車両の性能試験中断等を防ぐことができる。設置されている蓄電池は、東芝(東京都港区)のSCiB。

また、同センターでは、車両の安全性能や走行性能の向上を目指し、技術開発の強化を進めているため、電力需要の増加が予想されるが、同システムを活用し、ピークカット運転を行うことで最大電力の上昇を抑えられると見込んでいる。

瞬時電圧低下は、送電する電力の電圧が瞬時に低下する事象で、電圧低下の影響を受けやすい機器が停止する場合がある。

発表によれば、大容量リチウムイオン蓄電池システムを、瞬時電圧低下対策に活用するエネルギーサービスは国内初とされている。

なお、このサービスにおいて技術支援を行うのが、東京電力エナジーパートナー(東京都港区)。ESCO事業を軸にエネルギーソリューションを展開するJFSは、同社の100%出資子会社である。

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