> > G7エネルギー大臣会合、米国以外は前向き 世界的にも「省エネ」重視

G7エネルギー大臣会合、米国以外は前向き 世界的にも「省エネ」重視

 印刷 記事を保存
G7エネルギー大臣会合、米国以外は前向き 世界的にも「省エネ」重視

外務省は4月12日、イタリア・ローマにおいて4月9日~10日に開催された「G7エネルギー大臣会合」の概要をとりまとめ発表した。この会合では、近年大きな変革期にある国際エネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を主要なテーマに、今後のエネルギー政策のあり方について議論が行われた。

具体的には、天然ガスの役割やエネルギーの低炭素化や、アフリカにおけるエネルギーアクセスの向上のための取組み等について議論が行われた。また、議長総括として本年のG7議長国イタリアによる「エネルギー安全保障:ローマ2014年からローマ2017年へ」が発表された。

G7エネルギー大臣会合

主要議論として、パリ協定(気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)について意見交換が行われたことが挙げられる。米国以外の各代表は、世界の平均気温上昇を2℃よりも十分低く保持するための効果的な役割を果たすこと、および世界の平均気温上昇を1.5℃までの上昇に留める努力を追求していくことを引き続き確約した。米国は、政策の見直し中であり、態度を留保し、将来伝達していくことを表明した。

本件のほか、議長総括概要では、下記の事項等がまとめられている。

  • エネルギー分野の継続的投資、とくに、質の高いインフラ、上流投資、省エネへの投資は、将来のエネルギー安全保障と世界経済の持続的成長へのリスク低減に決定的に重要
  • LNG(液化天然ガス)市場の柔軟性や多様性を高めるための新たなパイプライン接続やガス供給回廊の開通を歓迎
  • 変動する再エネの導入拡大に対応し、強靭なエネルギーシステムを確実にするための政策的取り組みを継続
  • 原子力は、ベースロード電源としてエネルギー安全保障に貢献するとともに、脱炭素エネルギーへのアクセスとなる
  • クリーン・エネルギー技術の研究開発を加速させるためにミッション・イノベーション(MI)を引き続き重要な戦略的取り組みとして認識
  • 当面、化石燃料は世界的なエネルギーミックスにおいて一定の役割を担い続けるため、炭素回収・利用・貯留(CCUS)の実施を選択する国に対し、大規模実証プロジェクト等での協働を奨励

外務省による本会合の総括では、、日本が重視する論点が確認されたと評価する。

  1. 質の高いインフラ・上流投資・省エネへの投資の重要性
  2. LNG市場の柔軟性や、取引の透明性をより高めるための官民一体となった取組の促進み
  3. ベースロード電源、脱炭素エネルギーとしての原子力の意義

また、日本は、アフリカ開発会議(TICAD)やアフリカにおけるエネルギーアクセス向上に向けた日本の協力を紹介し、引き続きG7諸国と協力していくとアピールした。

本会合には、先進主要7か国(日・加・仏・独・伊・英・米)、EU、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)から閣僚等が出席、日本からは、高木陽介経済産業副大臣および滝沢求外務大臣政務官が出席した。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.