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G7エネルギー大臣会合、米国以外は前向き 世界的にも「省エネ」重視

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外務省は4月12日、イタリア・ローマにおいて4月9日~10日に開催された「G7エネルギー大臣会合」の概要をとりまとめ発表した。この会合では、近年大きな変革期にある国際エネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を主要なテーマに、今後のエネルギー政策のあり方について議論が行われた。

具体的には、天然ガスの役割やエネルギーの低炭素化や、アフリカにおけるエネルギーアクセスの向上のための取組み等について議論が行われた。また、議長総括として本年のG7議長国イタリアによる「エネルギー安全保障:ローマ2014年からローマ2017年へ」が発表された。

主要議論として、パリ協定(気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)について意見交換が行われたことが挙げられる。米国以外の各代表は、世界の平均気温上昇を2℃よりも十分低く保持するための効果的な役割を果たすこと、および世界の平均気温上昇を1.5℃までの上昇に留める努力を追求していくことを引き続き確約した。米国は、政策の見直し中であり、態度を留保し、将来伝達していくことを表明した。

本件のほか、議長総括概要では、下記の事項等がまとめられている。

(※全文:1210文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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