> > 風力発電メインで島嶼部に電力供給できるか? 実証試験がスタート

風力発電メインで島嶼部に電力供給できるか? 実証試験がスタート

 印刷 記事を保存
風力発電メインで島嶼部に電力供給できるか? 実証試験がスタート

新島実証設備および配置図
こちらをクリックすると拡大します

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月13日、東京電力ホールディングス(東電HD/東京都千代田区)、東京電力パワーグリッド(東電PG/同)、東光高岳(東京都江東区)の3社が、NEDO事業において、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を模擬した電力系統の実証試験を、4月14日から東京都新島村の新島と式根島で開始すると発表した。

この実証試験は、風力発電などから得た電力を安定的に活用するために、電力系統の予測・制御・運用技術の確立することが目的。この実証を通じて、国内の再生可能エネルギー大量導入に向けた技術的課題とその解決策を提示する。

NEDOは、2030年頃のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーの導入を22~24%と想定している。この事業では、2030年頃に想定される電力需要とそれに対する再生可能エネルギーの発電変動量の割合を模擬して、再生可能エネルギーの比率を高めた電力系統の実証設備を島内に構築した。

またこの事業では、とくに風況に恵まれた東日本地域を想定し、風力発電の比率を高く設計し、天候による風速の急変や強風時の発電停止に対応するための予測技術を開発する。

そして、風力発電・太陽光発電や蓄電池、既存設備を組み合わせた電力系統で、予測技術や出力制御技術の高度化と、需給運用技術の基本的な手法確立を目指した実証試験を進めていく。

再エネを最大限受け入れるための系統システムを構築・評価

3社は、この実証試験のために、風力発電・太陽光発電・蓄電池などの設置と、島内の電力系統への連系をすでに完了している。

実証試験では、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの出力予測・出力制御、ディーゼル発電機などの既存電源や蓄電池とが協調した運用制御行い、再生可能エネルギーを最大限受け入れ可能な系統システムの構築・評価を行う。

具体的には、再生可能エネルギーや蓄電設備の制御のユースケース(機能を把握するための技法)を、余剰対策制御(電力需要より供給が上回る場合における電源や蓄エネルギー設備などに行う制御)、変動緩和制御(変動する電源の変動速度や変動量などを、蓄エネルギー設備などを用いて緩和する制御)、計画発電制御(変動する電源の出力について、あらかじめ立てた計画と実績を一致させるよう蓄エネルギー設備などを用いて行う制御)に場合分けし、それらを最適に組み合わせた運用を試みる。

さらに、電力システム改革により将来想定される、系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避などのため、需要家等の分散エネルギー機器や需要を束ねて最適制御する「リソースアグリゲーション」や、複数の発電設備や需要設備を束ねて、発電や需要の計画と実績の差(インバランス)を調整する事業者などのグループ「バランシンググループ」を想定し、複数の分散型制御システムを互いに協調させる運用システムの実証を行う。

分散型制御協調システムの概要

分散型制御協調システムの概要
こちらをクリックすると拡大します

東電HDと東電PGは、確立した技術を国内外へ展開

東電HDと東電PGは、再生可能エネルギーの出力予測と制御、需給運用を組み合わせ、島内の電力系統が再生可能エネルギーを最大限受け入れられるように検討・評価を行い、発電コストが最も経済的となるように各発電所を制御する技術(電力系統の最経済制御技術)を確立する。

将来的には、これまでの電力系統運用の技術・ノウハウも活用し、再生可能エネルギー導入拡大のため、国内外への展開および技術支援を目指す。

東光高岳は、複数の発電設備や蓄電池などを制御するリソースアグリゲーションなど様々な分散型制御を協調させる「分散型制御協調システム」の開発とその効果検証およびシステム面・電力供給信頼度の評価を行う。

政府は、2030年頃に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を目指している。しかし、エネルギーミックスにおいて、天候による出力変動が大きい再生可能エネルギーの割合が増えると、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことが懸念されている。そこで、出力変動の予測など電力系統の安定運用を実現するための技術開発が求められていることから、本事業の開始に至った。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.