> > 省エネ対策・気候変動対策を盛り上げろ 環境省、地方TV局などに補助金

省エネ対策・気候変動対策を盛り上げろ 環境省、地方TV局などに補助金

 印刷 記事を保存

環境省は4月13日、市町村長や地域コミュニティ情報発信媒体(コミュニティ放送事業者・ケーブルテレビ事業者など)が主体となって省エネ対策などの地球温暖化対策をプロモーションする事業への補助金について、公募を開始した。公募期間は5月8日(月)まで。

この事業は平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「地域と連携したCO2排出削減促進事業」。同事業による普及啓発を行う取り組み内容は下記の通り。

  • クールビズ実施の推進(冷房時の室温28℃など)
  • ウォームビズ実施の推進(暖房時の室温20℃など)
  • 省エネ機器の買換促進(LED他、省エネ機器への買換促進)
  • 照明の効率的な利用促進(照度調整、電灯の間引き・ライトダウンなど)
  • エコドライブの推進
  • カーシェアリングの利用促進
  • 公共交通機関の利用促進
  • エコカーの普及促進
  • 省エネ住宅の普及促進
  • 低炭素物流の普及促進(宅配便再配達防止の普及促進など)
  • シェアリングエコノミーの普及促進(バイクシェア、コミュニティサイクルなど)

事業期間は、2018年2月末日まで。

市町村向けの事業、テレビ局等向けの事業がある

1.地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業

市町村長等が報道機関やホームページ上などで取り組みの宣言を行い、地域の地球温暖化対策としての位置づけを明確にする取組であることが求められる。また、地域の各種団体と連携した、明確なテーマを持つ事業であり、地域の住民や企業・団体等に自発的かつ持続的な取り組みを促すことができる事業内容であることが必要である。

応募できるのは市区町村。補助率は下記の通り。

  • 人口20万人以上の市区町村は、1,000万円を上限とする定額補助。
  • 人口20万人未満の市区町村の場合、500万円を上限とする定額補助。

2.地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業

地域の地方公共団体と連携した情報やコンテンツの発信事業であり、地域の住民や企業・団体等の意識向上や取組を促す目的とシナリオが明確である取り組みであることが求められる。制作する情報発信コンテンツ等が住民の関心を促進するよう工夫されていることや、最大限効果を発揮するよう、日常的かつ継続的に情報発信が行われていることが必要だ。

応募できるのはコミュニティ局やケーブルテレビ局(地方公共団体の出資割合が20%以上か、それと同等とみなせるものに限る)。

補助率は、500万円を上限とする定額補助。


この事業の運営は、環境イノベーション情報機構(東京都千代田区)が行う。公募説明会は、4月21日(金)まで土日を除く毎日、同機構会議室にて実施される。採択事業者の決定は5月下旬の予定だ。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.