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契約件数に応じて従量制・定額制を使い分け 新電力向け需給代行サービス

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契約件数に応じて従量制・定額制を使い分け 新電力向け需給代行サービス

日本新電力総合研究所(東京都千代田区)は4月17日、ビジネススタート時など契約件数が少ない場合は従量課金で負担を少なくし、契約件数が増えると定額制に切り替えることができる、新電力向け需給代行サービス「シェアードS/D(需給)BPO 」を開始したと発表した。

この新電力需給代行サービスでは、「従量制(S/D BPO 従量プラン)」と「定額制(S/D BPO 定額プラン)の2種類の料金プランが用意されている。

同社は、従量課金で小売電気事業をスモールスタートさせることが可能になったばかりでなく、契約件数が増えて従量課金だと負担が大きくなる前に定額制で利用できるため、利益率を伸ばすことが可能だとしている。

また同社は、同社は2つのプランを設定することで業界最安水準のサービスを実現したと説明する。

新電力需給代行サービスとは?

新電力需給代行サービスは、新電力事業者にとって不可欠な基幹業務である受給管理業務を請け負うサービス。新電力事業者は発電量と消費電力量のバランスを24時間365日、常に高い精度で調整し、管理する必要がある。

この需給管理業務には、人材の確保や需給マネージメントシステムの構築、そして運用組織構築や毎日の需給計画提出業務など、莫大な企業リソースと費用を必要とする。今回のサービスでは、この業務を一括して担う。

2016年4月に電力小売が全面自由化されてから、現在電力事業への参入企業は390社(2017年4月6日時点)となり、今後も増加することが想定される。そのような中、同社はこのサービス「シェアードS/D(需給)BPO」を展開することにより、小売電気事業をスモールスタートをサポートするとしている。

既存参入事業者ではシステムをパッケージで導入しているケースが多く、制度改正毎に数百~数千万円の改修費用が必要となるが、同サービスでは追加費用はかからない。新規参入企業だけでなく既存参入企業にもメリットを感じてもらえるサービスとして設定した。

新電力支援を展開するベンチャー

日本新電力総合研究所は2015年4月設立のベンチャー企業で、電力・ガス事業の新規立ち上げを各種申請業務から契約獲得までワンストップで支援するサービスを手掛けている。主な事業は、エネルギーマネジメント事業や新電力業務代行(導入代行、運用代行、監視代行)、電力卸取引事業など。

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