環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は4月17日、中小企業や個人事業主による省エネ取り組みを支援する事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）に対して補助を行うと発表した。公募期間は、5月26日（金）まで。
中小企業が行う省エネ対策の支援に補助金が出る
同事業は、中小企業や個人事業主の省エネにかかわる課題や支援ニーズが、具体的な方法や第三者のアドバイス等のフォローアップが必要な状態で停滞している現状を受け実施されるもの。
補助事業者として採択された「プラットフォーム事業者」は、地域の相談窓口として、省エネルギーにかかわる課題を持つ中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携し省エネルギー診断等による現状把握を促しつつ、省エネ取り組みのPDCA（エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取り組みの実施・効果検証）各段階における支援を行う。
応募できるのは、地域に立脚した中小企業等の支援を主たる業務としている自治体・事業者などの法人、団体、組合。
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