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中小企業の省エネ対策支援に補助金 PDCAの計画策定・検証などサポート

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中小企業の省エネ対策支援に補助金 PDCAの計画策定・検証などサポート

補助事業(=省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)の全体像

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は4月17日、中小企業や個人事業主による省エネ取り組みを支援する事業(省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)に対して補助を行うと発表した。公募期間は、5月26日(金)まで。

中小企業が行う省エネ対策の支援に補助金が出る

同事業は、中小企業や個人事業主の省エネにかかわる課題や支援ニーズが、具体的な方法や第三者のアドバイス等のフォローアップが必要な状態で停滞している現状を受け実施されるもの。

補助事業者として採択された「プラットフォーム事業者」は、地域の相談窓口として、省エネルギーにかかわる課題を持つ中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携し省エネルギー診断等による現状把握を促しつつ、省エネ取り組みのPDCA(エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取り組みの実施・効果検証)各段階における支援を行う。

応募できるのは、地域に立脚した中小企業等の支援を主たる業務としている自治体・事業者などの法人、団体、組合。

補助率は採択事業者1者あたり、700万円の定額補助。ただし、2県全域以上を支援対象地域として活動する場合、補助事業者1者あたり、1,000万円が上限となる。補助金額は、申請内容を基に適切な費用の範囲に精査されたうえで、減額される場合がある。

プラットフォーム事業者の要件

採択されるには、支援する地域において省エネ取り組みのPDCAを行える体制・計画を有する必要がある。PDCAの概要は下記の通り。

Plan

  • 省エネできる項目の洗い出し
  • 洗い出した項目の省エネ取り組みを検討
  • 取り組み内容の選定
  • 省エネ実施計画の策定

Do

  • 実施体制の整備
  • 実施に向けた準備
  • 実施

Check

  • 実施後の検証(エネルギー使用量の測定、効果把握など)

Action

  • 省エネ実施計画の見直し(取組内容・管理方法・計画などの見直し)

また、体制として「支援対象地域の自治体」と、「省エネルギーに関する専門家1名以上」を含む必要がある。なお、省エネルギーに関する専門家は、省エネルギーセンター(東京都港区)が委嘱する「エネルギー使用合理化専門員」の資格所有者でなければならない。

さらに、補助事業期間に5者以上の中小企業などに対して活動が行える体制・計画を立てなければならない。

同公募の説明会は、4月24日(月)14時30分から、TKP東京駅前カンファレンスセンター ホール4Aにて開催される予定だ。申し込み締め切りは、21日午前中まで。

なお、省エネルギーセンターは、日本の省エネルギー推進の中核的機関として、エネルギーの適正な利用の推進を本旨とする省エネルギー技術・知識の総合的な普及啓発に努める一般財団法人である。

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