「直交集成板」の省エネ効果を検証する建築物に補助金　最大5億円

環境省は11月1日、直交集成板（Cross Laminated Timber／CLT）などの省エネ効果等を定量的に把握するため、これらを用いたモデル建築物の建設に対して、経費の一部を補助する事業の4次公募を開始した。同公募の運営団体は、北海道環境財団（北海道札幌市）。募集期間は、2018年11月27日（火）18時まで。

この「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」は、高い省エネ・省CO₂につながる低炭素建築物等の普及を促進することを目的として、CLTなど新たな木質部材を用いたモデル建築物のエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に関する検証を行う事業者に経費の一部を補助するものだ。