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化学物質・廃棄物関連の3条約、国際会議で廃絶対象の化学物質などを議論

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環境省は4月21日、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議が、4月24日(月)~5月5日(金)にスイス・ジュネーブにおいて開催されることと、これら3会議における主な議題内容を発表した。

今回の会議は、ストックホルム条約が第8回締約国会議、バーゼル条約が第13回締約国会議、ロッテルダム条約が第8回締約国会議となる。

3条約に共通する課題については合同で議論

各会議の主な議題は以下の通り。

ストックホルム条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約))(2004年5月発効)

主な議題は、条約附属書A(廃絶)への新規残留性有機汚染物質(POPs物質)の追加(デカブロモジフェニルエーテル(Deca-BDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP))/条約附属書C(意図的でない生成)への新規POPs物質の追加(ヘキサクロロブタジエン(HCBD))/条約の有効性評価。報告書の採択は4月28日を予定。

バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)(1992年5月発効)

主な議題は、POPs廃棄物、水銀廃棄物および電気電子機器廃棄物(E-Waste)に関する技術ガイドライン/有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するガイドライン。報告書の採択は5月2日を予定。

ロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約/PIC条約)(2004年2月発効)

主な議題は、附属書III(事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質)への対象化学物質の追加(フェンチオン、トリクロルホン他)。報告書の採択は5月4日を予定。

3条約合同セッション部分(報告書の採択は4月28日の予定)

主な議題は、3条約間で条約事務局の統合など運営面の効率化/地域センターの連携など条約実施の協調等を進める取組および予算/技術援助及び資金メカニズム、条約遵守。

期間中は、新たな化学物質の追加や技術ガイドライン策定などの技術的な議題、有効性の評価など条約の運用上の課題などが個別の条約ごとに議論されるほか、3条約に共通する課題については合同での議論がされる予定。

各条約における環境への取り組み規定

ストックホルム条約では、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造・使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定。

バーゼル条約では、一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続きを規定。

また、ロッテルダム条約では、先進国で使用が禁止または厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国にむやみに輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての事前通報・同意手続(Prior Informed Consent:PIC)等を規定している。

この3条約の締約国会議は、有害な化学物質および廃棄物を規制し、これらが環境および人の健康に与える影響を防ぐという共通の目的を有しており、相互に連携した取り組みを実施している。

今回の3条約締約国会議は、3条約のさらなる連携を促進し、効果的にその目的を達成していくため、2013年、2015年に引き続いて開催されるもの。

日本からは、外務省・経済産業省・環境省の担当官が出席する。ハイレベルセグメントには、梶原成元地球環境審議官が出席する予定。

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