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産業廃棄物の最終処分場、のこり16年でいっぱいに 首都圏はあと5.4年

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産業廃棄物の最終処分場、のこり16年でいっぱいに 首都圏はあと5.4年

環境省は4月21日、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るための産業廃棄物処理施設の設置および産業廃棄物処理業の許可等に関する状況調査の2014年度実績を取りまとめ公表した。

同省では、産業廃棄物処理施設の設置および産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を47都道府県、68政令市を対象に実施している。

産業廃棄物処理施設数、最終処分場数ともに減少

2014年度の許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、20,507施設。全体で前年度に比べ64施設、割合で約0.3%減少している。

そのうち中間処理施設の数は、18,680施設。前年度に比べ11施設の減。その内訳は、木くずまたはがれき類の破砕施設が52%、汚泥の脱水施設が16%、廃プラスチック類の破砕施設が10%であった。

新規に許可を受けた木くずまたはがれき類の破砕施設は347施設あり、新規に許可を受けた施設の半分以上を占めている。また、新規に許可を受けた焼却施設は16施設で、前年度と比べて4件増加している。

最終処分場数は1,827件で、前年度との比較では53施設の減少。新規に許可を受けた最終処分場は12施設で、前年度と比べ2施設減少となった。

2011年度以降は処理業許可件数が大幅に減少

産業廃棄物処理業の許可件数は、2014年度で198,648件であり、前年度に比べ3,227件減少した。特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より568件減少し、20,056件であった。

2010年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が合理化され、2011年度以降処理業許可件数は大幅に減少している。また、産業廃棄物処理業の廃止(一部廃止を除く)の届出件数は合計2,044件であった。

許可取り消しと業務停止処分は2割減少

行政処分等の状況のうち、報告徴収は前年度に比べ440件減の4,684件、立入検査件数は、5,190件増の186,482件であった。

また、行政処分については、産業廃棄物処理業の許可取消しと産業廃棄物処理業の停止処分の合計は前年度に比べ83件減の330件、特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分の合計は15件減の11件。産業廃棄物処理施設の許可取消し産業廃棄物処理施設の改善命令・停止命令の合計は22件減の41件、改善命令は2件増の43件、措置命令は10件減の12件であった。

産業廃棄物の再生利用量は前年度比3.6%増

なお、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量については、2015年度の実績が取りまとめられており、同年度は前年度比61,591t減の628,635tであった。同様に再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量は4,847t増の134,164tであった。

以前厳しい首都圏の最終処分場残存容量

2014年度の最終処分場の残存容量は、約16,604万m3であり、前年度に比べ約576万m3(約3.4%)減少した。

最終処分場の残余年数は、全国では前年度に比べ1.3年増の16.0年であるが、首都圏では5.4年と推測され、依然として厳しい状況にある。

その他データの詳細などは環境省ホームページを参照のこと。

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