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環境省、LRTや自転車シェアの整備に補助金 中小企業でも応募可能

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環境省は4月24日、低炭素社会創出促進協会(東京都港区)が、マイカーから低炭素な公共交通機関への転換を図るために設備整備等を行う事業について補助金の募集を開始したと発表した。募集期間は5月19日(金)17時まで。

この事業の名称は、「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)」で、LRT(次世代型路面電車)システムやBRT(バス高速輸送)システムを整備するなど、公共交通ネットワークの再構築を図る事業が対象となる。

また、自転車シェアリングシステムを整備する事業、国立公園等の観光地での低炭素な小型電動モビリティを用いたレンタカー事業、鉄道・軌道事業者による先進的な省エネ機器を導入する事業等についても支援を行う。

支援の目的は、マイカーから低炭素な交通手段への転換により、運輸部門のCO2削減に寄与することだ。

そのため、事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容およびCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示することが補助の要件となる。

事業の概要は以下の通り。

補助対象となる4つの事業

1.低炭素化に向けた公共交通利用転換事業

公共交通利用転換事業を実施するための調査と、その結果に基づく計画策定を支援する「公共交通利用転換事業計画策定事業」(補助率1/3)と、計画の具体化のために必要な設備・車両等の導入を支援する「公共交通利用転換事業」(補助率1/2)がある。

補助事業の実施期間は単年度。対象者は協議会に属する民間企業等。

公共交通利用転換事業において、LRTシステムまたはBRTシステムの整備に伴う車両の導入及び停留所設備の整備は必須。

2.自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業

「コミュニティサイクル(ネットワーク型の自転車シェアリングシステム)等の整備及び駐輪場の整備事業」と、「自転車の通勤・業務利用の制度化に伴う駐輪場等の設備整備事業」がある。補助率は1/2。補助事業の実施期間は単年度。補助金の対象者は、都道府県・市町村、民間企業、一般社団法人等。

3.エコレールラインプロジェクト事業

蓄電池電車、次世代半導体素子(SiC)を用いたVVVFインバータ制御装置(中小鉄軌道事業者に限っては、絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ素子を用いたVVVFインバータ制御装置も対象)、回生電力貯蔵装置、駅補助電源装置等の先進的な省エネ機器の導入、鉄道車両用高効率照明の導入を行う事業が対象。

また、補助金所要額に対するCO2削減コストが、50,000円/t-CO2以下であることが要件となる。補助率は1/3。補助事業の実施期間は単年度。

4.公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業

国立公園または世界ジオパーク観光地において、低炭素な小型電動モビリティによるレンタカー事業を行う事業を支援する。補助金の対象者は民間企業、法人、都道府県・市町村等。

補助率は、地方自治法の指定都市以外の市町村で2/3。中小企業基本法に規定する中小企業者も2/3。都道府県、地方自治法の指定都市または特別区は1/2。いずれにもに当てはまらない場合は、1/2である。

低炭素社会創出促進協会は、本事業の執行団体。公募説明会を4月25日(火)に東京、4月27日(木)に名古屋、4月28日(金)に大阪で開催する。

本事業や公募説明会の詳細は、低炭素社会創出促進協会のホームページを参照のこと。

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