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オフィスビルの省エネ化に最大5000万円の補助金 3次公募スタート

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国土交通省は、既存のオフィスビルなどに対して民間事業者などが行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対して費用の一部を支援する「平成29年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案を募集している。締め切りは12月20日。

この事業は、既存建築物の省エネルギー改修などを促進するため、民間事業者などが行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。

これにより、既存建築物の省エネ化の推進・関連投資の活性化を図ることを目的としている。

工場・実験施設・倉庫などは対象外

対象となる事業要件は、次の6つ。

(※全文:1107文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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