> > オフィスビルの省エネ化に最大5000万円の補助金 2017年度も公募開始

オフィスビルの省エネ化に最大5000万円の補助金 2017年度も公募開始

 印刷 記事を保存

国土交通省は4月24日、既存建物の省エネ化の推進・関連投資の活性化を図るため、「平成29年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の補助対象事業の募集を開始したと発表した。応募期間は、6月2日(金)まで。

この事業は、民間事業者が行う省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。

対象となる事業は、既存のオフィスビル等の建築物の改修とし、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外となる。

15%以上の省エネ効果が必要!

対象事業の要件として、次のすべてを満たす必要がある。

(※全文:1029文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.