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建物解体時のアスベスト飛散防止、周辺住民の不安を解消するには?

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建物解体時のアスベスト飛散防止、周辺住民の不安を解消するには?

石綿含有建築材料の例

環境省は4月28日、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるため「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」をとりまとめたことを公表した。

このガイドラインには、策定の趣旨、対象とする工事、解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策に関するリスクコミュニケーション(合意形成)の基本的な考え方や手順・方法が取りまとめられている。

石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、建築物等の解体等工事にあたっては、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。

そのため環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドラインの策定を進めてきた。

また、2013年2月の中央環境審議会の中間答申においては、周辺住民等への情報開示に関し、住民等への説明会等の実施といった更なる自主的な取り組みについて検討する必要があるとされていた。

さらに2013年の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する参議院附帯決議においても、リスクコミュニケーションの増進に向け、先進的かつモデル的な取り組みを進めることについて、適切な措置を講ずべきとされている。

今回とりまとめられたガイドラインは、これらを受けたものだ。

本ガイドラインで想定するリスクコミュニケーションの全体像

本ガイドラインで想定するリスクコミュニケーションの全体像
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石綿は、天然の繊維状の鉱物でその粉じんを吸入することにより、中皮腫などの重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることが知られている。

綿製品等は現在では新たな製造・使用等が禁止されているが、過去に石綿含有建材を使用して建築された建築物等は、解体や改修の際には適切な飛散防止措置が必要である。

今後、ガイドラインを参考にすることで石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスクコミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことが期待されている。

ガイドラインの内容の詳細は、環境省ホームページの資料を参照すること。

なお、ガイドライン案について、2017年2月2日(木)から2017年3月3日(金)までに電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム、郵送、ファックスにて募ったパブリックコメントの結果報告も併せて掲載されている。

意見提出者は計164団体・個人で意見総数は870件であった。

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