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兵庫県、メガソーラー設備に対し住民への説明・届出制度などスタート

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兵庫県、メガソーラー設備に対し住民への説明・届出制度などスタート

届出対象となる施設のイメージ

兵庫県は4月28日、7月1日に施行する太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づき、事業区域の面積が5,000平米以上の太陽光発電施設の設置工事等の事業計画の届出を5月1日から受付けると発表した。

この条例では7月1日以降、一定規模以上の太陽光発電施設については、近隣関係者へ説明の上、工事着手の60日前までに事業計画の届出が必要となる。また、同県内に設置する太陽光発電施設(建築物の屋上等に設置されるものを除く)については、同日から条例に規定する基準への適合が必要となる。

同県では「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が、3月に制定された。これを受け太陽光発電施設等の設置を予定している事業者に、具体的な手続や施設基準の内容について、相談・問合せ窓口まで問い合わせるよう呼びかけている。事前協議も受け付けている。

あわせて、同県はこの条例に基づき、手続等を定める施行規則および施設基準を定める告示を制定した。

なお条例、規則や施設基準の具体的な運用を解説するマニュアルについては、近日中に同県のホームページで公表する。

必要に応じて1,000平米以上の設備も対象に

太陽光発電施設の設置例

太陽光発電施設の設置例

条例に基づく太陽光発電施設の設置等に関する基準(施設基準)では、「景観との調和及び緑地の保全」「防災上の措置」「安全性の確保」「廃止後において行う措置」等について規定している。

県は、事業計画の届出や各届出の際、施設基準に不適合があった場合は、指導・助言、勧告・公表を行う。

また知事は、地域の特性を踏まえ、とくに必要があると認める区域については、関係市町長の意見を聴いて、適用を受ける事業区域の面積の下限を1,000平米以上5,000平米未満の範囲内で別途指定可能としている。

顕在化するトラブルに対応

同県では、第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画に「ひょうご100万キロワット創出プラン」を盛り込み、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進に努めてきた。

しかし、固定価格買取制度の導入以後の太陽光発電施設等の急速な普及に伴い、とくに建築基準法、都市計画法等の法令による規制を受けないものについて、景観や眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足等によるトラブルが問題となっている。

このような状況に鑑み、「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」を制定した。

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