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福岡県嘉麻市、産業用太陽光発電の減税措置を廃止 工場誘致に転換へ

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福岡県嘉麻市は、大規模な太陽光発電設備に対する減税措置を廃止する条例について、5月19日まで意見(パブリックコメント)を募集する。

同市は、「大規模太陽光発電設備の設置を促進するため、設置事業者に対する減税措置を規定した条例」を設けていたが、昨今の状況を鑑み、大規模な太陽光発電は奨励措置を講じる必要性が低下したと判断した。今後は、雇用創出の取り組みの強化に向け、遊休地などについては工場などの誘致を図る計画だ。そこでこの減税措置の廃止を検討している。

廃止の際は、移行期間を設け、2018年1月1日時点で送電を開始している太陽光発電設備については、3年間の不均一課税(固定資産税の1/6を減免)の対象とする。

意見の提出期間は、5月19日(金)まで。郵送の場合は5月19日(金)の消印有効。意見を提出できるのは、市区域内に在住・在勤・在学する者、事業・活動を行う団体等、パブリックコメント手続にかかわる事案につき利害を有する者。

嘉麻市大規模太陽光発電設備設置促進条例について

同市では、市内に再生可能エネルギーの導入促進を図り、環境に優しいまちづくりおよび地域産業の活性化に寄与するため、2012年9月に大規模太陽光発電設備設置促進条例を施行した。

この条例は、市内において、最大出力50kW以上の太陽光発電設備(大規模太陽光発電設備)を新設した事業者に対して、その設備に課される固定資産税について、3年間の不均一課税(1/6を減免)とするもの。

大規模太陽光発電設備の設置を促進することによる経済効果としては、遊休地の利活用による土地造成等の工事の創出、市内の誘致企業の製造品の使用、地元企業が出資などにより経営に参画することによる事業拡大など、さまざまな効果が見込まれていた。また、市としても、税収増やイメージアップにもつながるというメリットが期待されていた。

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