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化学物質・廃棄物関連の国際条約 新しい規制物質など決定

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環境省は5月9日、スイス・ジュネーブにおいて4月24日~5月5日に開催された、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議の結果をとりまとめ報告した。

今回行われたのは、ストックホルム条約第8回締約国会議、バーゼル条約第13回締約国会議、ロッテルダム条約第8回締約国会議。

この3条約は、有害な化学物質や廃棄物を規制し、これらが環境・人の健康に与える影響を防ぐという共通の目的を有しており、相互に連携した取り組みを実施している。今回の3条約の締約国会議は2013年・2015年に続き、合同で開催された。

期間中、条約ごとに技術的な議題、条約の運用上の課題などについて議論が行われたほか、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われた。

ストックホルム条約では規制対象物質が追加

ストックホルム条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約))については、条約上の規制対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)が廃絶の対象として追加されるとともに、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)が非意図的生成の削減の対象に追加された。

これを受けて、今後国内で担保するための所要の措置を講じる予定。デカBDEとSCCPは主に難燃剤として、HCBDは主に溶媒として使用されている。

PCB廃棄物技術ガイドライン改訂版が採択されたバーゼル条約

バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)については、電気電子機器廃棄物(E-waste)に関する技術ガイドラインに関して、さらなる検討を行う専門家作業グループの設置が決定された。

このガイドラインは、使用済み電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準をとりまとめ、輸出入国当局や税関等関係機関による本輸出入が適法に行われているかの適切な判断に資する指針を提供するもの。その他、日本がリード国となって改定を進めてきたPCB等廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの改訂版が採択された。

ロッテルダム条約では4物質群が新たに対象物質に追加

ロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約/PIC条約)では、カルボフラン、短鎖塩素化パラフィン、トリブチルスズ化合物、トリクロルホンの計4物質群が新たに条約対象物質に追加された。

次回会合は、2019年4月29日~5月10日にジュネーブで開催する予定。今回と同様に3条約の締約国会議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題については合同セッションで議論する予定。

化学物質・廃棄物関連3条約とは

ストックホルム条約では、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造・使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定。

バーゼル条約では、一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続きを規定。

また、ロッテルダム条約では、先進国で使用が禁止または厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国にむやみに輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての事前通報・同意手続(Prior Informed Consent:PIC)等を規定している。

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