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長野県小諸市も! 事業用太陽光発電(出力50kW以上)にガイドライン

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長野県小諸市も! 事業用太陽光発電(出力50kW以上)にガイドライン

長野県小諸市は5月15日、太陽光発電設備を設置する事業者に対して、地域住民とのトラブル発生を抑制するため、事業計画において配慮すべき事項を具体的に示したガイドラインを新たに作成し公表した。

同市では、現在、敷地面積500平米以上の太陽光発電設備を設置する際には、小諸市環境条例・小諸市環境条例規則に基づく届出が必要となっている。今後2017年7月1日以降は、50kW以上の出力を有する太陽光発電設備を設置する際の届出には、同ガイドラインが適用される。

なお従来どおり、50kW未満の出力の太陽光発電設備の設置であっても、敷地面積500平米以上の太陽光発電設備を設置する際には、小諸市環境条例・小諸市環境条例規則に基づく届出が必要となる。

このガイドラインでは、地域住民との協調性に最大限配慮した事業計画として、説明会の開催や地域住民が意見を述べる機会を設けること、協定書など文書の作成を求められた際は明文化し締結等を行うことなどを求めている。

また、環境と調和した質の高い太陽光発電設備の導入が困難な場合には、対象設備の設置を避けるべき地域等について明記している。

事業者は、届出書類提出時に、本ガイドラインで示された事項の実施を確認するチェックリストに記入して提出する。市はこの書類により事業内容をチェックする。

事業者向け説明会を6月2日に開催

市は、事業者用解説付きガイドラインと、ガイドラインチェックリストも公表した。また、本ガイドラインについての事業者向け説明会を6月2日に開催する。詳細は小諸市のホームページを参照のこと。

小諸市では、環境の保全に配慮した太陽光発電設備の設置推進に向け、2015年1月に小諸市環境条例の一部改正を施行し、敷地面積500平米以上の太陽光発電設備の設置には届出が必要としている。しかし、発電設備を設置する事業者と地域住民との間でトラブルが発生する事例が生じていた。

今回のガイドラインは、事業者と地域住民の相互理解のもと、環境と調和した質の高い再生可能エネルギーの導入促進が図られるために制定されたもの。

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